平成２３年第３回 ９月定例会 平成２３年第３回
函館市議会定例会会議録 第３号 平成２３年９月１２日（月曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時１９分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３０人） １番 北 原 善 通 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 吉 田 崇 仁 ５番 出 村 勝 彦 ６番 能登谷 公 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 斉 藤 佐知子 １３番 阿 部 善 一 １４番 小 山 直 子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 佐 古 一 夫 １８番 松 尾 正 寿 １９番 金 澤 浩 幸 ２０番 藤 井 辰 吉 ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 本 間 勝 美 ２３番 佐々木 信 夫 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 見 付 宗 弥 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 板 倉 一 幸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（能登谷公） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。２番 斉藤 明男議員。 （斉藤
明男議員登壇）（拍手）
◆（
斉藤明男議員） おはようございます。傍聴の皆さん、早朝から御苦労さまでございます。平成23年第３回
市議会定例会に当たり、通告のとおり大網２点について質問いたします。 市長におかれましては、就任以来、精力的に函館再生のため努力されておりますことに敬意を表したいと思いますが、地方自治体を取り巻く環境は日々変化されており、喫緊の課題について早急に取り組まなければならないと感じるところであります。さきの一般質問で重なる部分もあると思われますが、よろしくお願いしたいと思います。 大綱１、
行財政運営について。 初めに、市の
財政状況について。 函館市の人口は、
少子高齢化の進展とともに大幅な下降線を描いている。同様に、市税収入も落ち込み、同時に
交付税依存が強まり、自主財源がふえる要素がない中で、一方では、扶助費などの
社会保障関連経費は増加の一途をたどっており、財政の硬直化により、あらゆる社会情勢の変化に柔軟に対応できない状況にあると思っています。 財源不足は平成９年から生じており、以降、平成23年度予算を含めた15年間では、財源調整のための基金の取り崩しと
退職手当債の発行で、合わせると約192億円もの財源不足が生じている実態にあります。 この間、市では、職員数の削減などの行革を進めてきているが、市税収入の伸び悩みや扶助費の増嵩など、さまざまな要因により生じた多額の財源不足が解消されるまでには至っておりません。 類似都市の比較でも、扶助費の歳出に占める割合が高く、市税の歳入に占める割合が少ない。
自治体財政の体力を示す
財政力指数は0.46まで落ち込み、中核市41
市中最下位となっております。このままでは、財政破綻の可能性も否定できません。 函館市の将来を考えれば、身の丈に合った
財政運営が必要と考えるが、そこで２点伺います。 １点目、現在の
財政状況をどのように認識しているか。 ２点目、今後の
財政運営をどのように考えているか。 次に、
行財政改革について。 現在の
行財政改革新５か年計画は、平成24年度を最終年度とする計画となっている。時代の変化に対応した行政の組織運営の変革と持続可能な財政基盤を確立するとしていますが、これまでの取り組みを見ると、一定の効果はあったが、厳しさを増す
財政状況には対応し切れていない状況にあるのではないかと考えます。 また、市政執行における組織機構の再編についても、人口減少や
少子高齢化の動向も踏まえ、より一層簡素で効率的な時代に即応した組織機構が望まれます。 特に、
行財政対策効果の柱は、職員数の見直し、人件費の抑制について大きなウエイトを占めて、市長は大胆な
行財政改革を断行するため、スリムな市役所を目指すとともに、職員給与の見直しを進めるとしており、既にみずからも給与削減を行っております。
給料見直しに係る職員団体との労使交渉については、見直しに当たり、職員団体との協議は難航も予想されると思いますが、ここで次の３点について伺います。
行財政改革新５か年計画の見直しは、早急に行うべきと考えるが、その基本的な考え方について。 ２点目、市政執行における組織機構の再編に係る今後の考え方について。 ３点目、職員団体との労使交渉に当たってのスタンスについて。 次に、人口減の対策について。 新函館市総合計画では、将来人口は
まちづくりの基本となる重要課題であるが、自然減少の推計はある程度予測可能であるが、社会減少による人口減は施策展開による効果が大きく影響するものと考えられます。 そこで、次の２点に伺います。 １点目、新総合計画では、平成28年度人口を28万人と見込んでいるが、計画半ばで既に28万人を割り込んでおり、
人口増対策の効果がなかったのではないか、伺います。 ２点目、今後の
人口減対策をどのように考えているか。 次に、
事業仕分けで廃止判定された事業について。 市長は、基本姿勢の中で、市民参加による聖域なき
事業仕分けを断行し、市政の効率化を進めるとともに無駄を徹底的に排除すると言明されております。外部委員が事業の存廃を判断する平成23年
事業仕分け第１回目が９月３日より始まり、その判定結果も先日公表されております。 そこで、次の１点について伺います。
事業仕分けで廃止と認定された事業の今後の取り扱いについてどのように考えているか、伺います。 大綱２、
地域防災計画について。
東日本大震災後、当市においても、多くの教訓を踏まえ、今後の
地域防災計画が再検討されている状況にあり、第２回定例会においても多くの質問があったところであります。 当市は、そのほとんどが海に囲まれており、
津波浸水想定は北海道の地震想定を踏まえた修正を待たなければならないが、市独自の見直しで
津波避難所指定箇所の精査、災害広報のあり方、
避難所運営のあり方などは早急に実施すべきところである。 そこで、次の４点について伺います。 １点目、津波対策における
避難経路の現状について、どのように認識しているか。 ２点目、
避難経路の確保と市民への周知についてはどのように考えているか。 ３点目、避難所における食料・
生活必需品の備蓄についてはどのように考えているか。 ４点目、避難所への
災害情報伝達系統はどのように考えているか。 以上でこの場の質問を終わります。（拍手）
○議長（能登谷公） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） おはようございます。斉藤 明男議員から私に対しまして、大綱２点、御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。 まず、大綱の１点目、
行財政運営についてであります。 函館市の
財政状況の認識についてでございますが、本市の財政は、長引く
地域経済低迷への対応や
少子高齢化に伴う
社会保障関係経費や
生活保護受給者の急増など、財政需要が増加する一方で、歳入では、人口減少に伴う市税の減収や
地方交付税の減額などにより、
財政再建待ったなしの極めて厳しい状況にあると認識しております。 今後の見通しにつきましても、地方の安定的な財源の確保に関し、国の動きが不透明な上、
少子高齢化の進展、
地域経済や雇用情勢などにより、さらなる市税の落ち込みや
社会保障費の増嵩などが予測され、このまま何も対策を講じなければますます厳しい
財政運営が続くものと考えているところであります。 続きまして、今後の
財政運営についてのお尋ねですが、
社会保障関係経費の増嵩や
地域経済の低迷、さらには人口減少などにより、
財政状況は一層厳しさを増すことが予想されるところでありますが、そのような中でも、市民福祉の向上を図る施策を講ずるとともに、雇用の確保、増加対策や観光振興など、地域の特性や魅力を生かした
まちづくりに積極的に取り組み、
地域経済の活性化を図る施策も同時に講じていかなければならないと考えております。 そのためには、職員数の削減や職員の給与制度の見直しを進めるほか、事務事業の徹底した見直しと聖域なき
事業仕分けなど、大胆な
行財政改革を断行し、まずは財源を確保していかなければならないものと考えているところでありまして、先日設置いたしました
財政再建推進会議で広範な議論、提言をいただきながら、できるだけ早い時期に総合的な
行財政改革プランを策定し、持続可能で健全な
財政運営を目指してまいりたいと考えております。 次に、
行財政改革の計画の見直しに係る基本的な考え方でありますが、現在の計画は、平成24年度までが計画期間となっておりますが、市の厳しい
財政状況を踏まえれば、引き続き
行財政改革を進めていく必要があるものと考えており、既に新たな
行財政改革プランの策定に着手したところであります。 今後は、今月６日に立ち上げた
財政再建推進会議からの提言や外部委員による
事業仕分けの結果などを踏まえ、平成24年度の早い段階で案を策定してまいりたいと考えております。
プラン自体の確定は、議会での議論や
パブリックコメントなどの手続を踏まえれば、平成24年度の半ばを目途としておりますが、事務事業の見直しなどにおいて取り組みが可能なものについては、平成24年度予算へ反映させるなど、現計画期間においても積極的な見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の組織機構の再編についてのお尋ねであります。 市の組織機構につきましては、これまでも
社会経済情勢や
市民ニーズの変化等に合わせ、
随時見直しを行ってきたところであり、現在、福祉部や保健所などにまたがる高齢者や子供、さらには障がい者にかかわる業務などについて、柔軟で機動的となるよう組織の再編を検討しているところであります。 いずれにいたしましても、組織機構の見直しにつきましては、
市民サービスの向上や業務の効率化、効率的な執行といった観点から、時代の変化に迅速かつ的確に対応できる
市役所づくりを基本的な考え方といたしまして、適時適切に進めてまいりたいと考えております。 次に、職員団体との労使交渉についてお尋ねがございました。 職員給与などの見直しに当たりましては、職員団体との交渉の場で市の
財政状況を踏まえた見直しの必要性やその内容等について、誠意を持って説明を行い、理解を求めてまいりたいと考えておりますが、交渉の経過なども踏まえまして、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。 次に、これまでの
人口増対策についてのお尋ねでございますが、平成19年度に策定した新函館市総合計画では、平成28年の将来人口を市が独自に推計した26万5,000人に加え、観光や産業の振興策等に関する施策効果を見込んで、28万人と設定したところでございますが、本市の人口は昨年の国勢調査の速報によりますと27万9,110人となっており、総合計画において設定した平成28年の将来人口28万人を下回る結果となっております。 この間、市政におきましては、子供を産み育てやすい
環境づくりや
観光関連産業を初めとする地場産業の振興など各般の取り組みを進めてきたところではありますが、結果として、人口の減少に歯どめをかけることができない状況が続いてきたものと受けとめております。 次に、今後の人口対策についてのお尋ねであります。 本市の人口減少の要因は、出生率の低下による自然減と他地域への転出による社会減が上げられるわけでありますが、私は、我が国が急速な
少子高齢化を迎え、総人口が減少に向かう中にあって、本市の人口を増加させるということは一地方都市の取り組みのみではなかなか難しいものがあると考えておりますが、地域の活力を維持するためにも、人口減少に歯どめをかける努力は必要なものと思っているところであります。 出生率の低下による自然減にかかわりましては、市としての取り組みはもちろんのことでありますが、
社会保障制度や
少子化対策など、国レベルでの
抜本的対策が必要なものと考えているところであります。 一方、社会減につきましては、当地域から雇用の場を求めて人口の流出が続いていることが大きな要因でありますので、観光や水産業を初めとする地場産業が持つ特性や潜在力を十二分に生かす方策など、さまざまな経済再生への取り組みを進め、雇用の場の確保、拡大につなげ、人口減少に歯どめをかけるよう努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、
事業仕分けで廃止と判定された事業の今後の取り扱いについてのお尋ねでございますが、
事業仕分けにつきましては、その評価結果をもって当該事業の取り扱いを決定するものではなく、市として、その評価結果を十分に尊重しながら、事業の見直し等を検討の上、方針を決定し、順次予算に反映していきたいと考えております。 本年度、第１回目として実施いたしました
事業仕分けにおきましては、21事業のうち３つの事業が廃止、また18の事業が改善と判定されたところでありますが、すべての事業について結果をフィードバックし、所管部局での検討の後、最終的に市として事業の見直し等を判断してまいりたいと考えております。 次に、大綱の２点目、
地域防災計画にかかわる御質問につきましては、担当副市長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎副市長（中林重雄）
地域防災計画にかかわって、私に４点御質問がありましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目ですけども、
避難経路に対する現状認識についてのお尋ねでございますが、
避難経路につきましては、今回の震災対応の中で、避難された市民の方々からも、避難所までの経路が海沿いを通ることなどになり、経路として適さないのではないかなどといった意見を多くいただいたことから、
地域防災計画の
見直し作業の中で、市内30カ所の
津波避難所について、建物や設備の状況、避難所までの主な経路などの検証を行ったところであります。 その結果、旧市域では、おおむね
避難経路は確保されているものの、根崎など一部の地域で他に比べ避難所までの距離が遠い箇所が存在するといったことや、４支所地域では約80キロにわたる海岸線を有することから、避難所までの距離が数キロに及ぶ箇所があったり、海沿いの国道以外に
避難経路がない箇所があるなどといった幾つかの課題が明らかになったほか、
避難経路の途中に高台等への一時避難に利用可能な私道や山道、北海道の急傾斜事業などで設置した
管理用道路等について、確認できたところであります。 次に、
避難経路の確保と市民周知についてでございますが、
避難経路の確保につきましては、一部の地域で海沿いの国道以外にないといった課題もあることから、まずは安全な高い場所へ避難することができるよう、今後は、北海道が急傾斜事業などで設置した
管理用道路などの活用につきまして、関係機関と協議していくこととしているほか、利用可能な私道や山道などの調査に努めているところであります。 また、これまでも
津波ハザードマップを活用しながら、津波災害時における速やかな避難について住民説明を行ってきておりますが、今後は、私道や山道、
管理用道路などにつきましても、活用可能となったものから順次市民周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難所における
災害備蓄品についてのお尋ねですが、非常食などの
災害備蓄品については、現在は、
災害応急活動の拠点となる本庁舎や各支所のほか、学校施設などに分散して備蓄しており、災害時には、これらの施設から各避難所へ輸送し対応することとしております。しかし、道路の寸断などで輸送が困難になる事態も考慮しますと、
災害備蓄品のさらなる分散化が望ましいものと考えられますので、そのあり方について、
地域防災計画の
見直し作業の中で検討してまいりたいと考えております。 最後に、災害時の
情報伝達手段についてのお尋ねでございます。 市では、固定電話や携帯電話などが機能しない場合でも、
災害応急活動に支障を来さないよう、衛星電話を本庁舎、消防本部、東部４支所などに配備しているほか、関係部局や
防災関係機関等との間で
地域防災無線を整備しているところであります。 斉藤議員御指摘のとおり、避難所に避難されている方々にとっては、災害に関する各種の情報は非常に重要でありますので、正確かつ迅速な情報提供がなされるよう、テレビ、ラジオ等による情報提供、広報車による情報伝達、
防災行政無線の活用など、さまざまな手段を確保するとともに、衛星電話などのように、いわゆる
双方向通信が可能な機器の導入についても、コスト面を含め調査、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員） 一通り御答弁をいただきましてありがとうございます。 これから再質問に入りますけども、再質問のない項目については、少し時間が必要なものもあろうかと思います。今後の経過を踏まえながら、さらにまた意見を述べさせていただきたいと、こう思っております。 まず最初に、ただいま副市長のほうから答弁がございました
地域防災計画について、
避難経路の確保については一定の調査が終わっていると思いますけども、副市長、現地のほう回られたかどうか、それは聞いておりませんけども、今の答弁では少し災害に対する認識が薄いのではないかと、こう思っているところでございます。 ほとんどが海岸に面している東部４地域の支所長に地域の現状と
早期整備について、その必要性について伺いたいと思います。お答えいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） ただいまの御質問につきましては各支所長から答弁させていただきたいと思います。
◎
戸井支所長（齋藤章生） 東部４地域の
避難経路の現状と
早期整備の必要性についてお尋ねがありました。
戸井地域について、私のほうからお答えさせていただきます。
戸井地域につきましては、海岸線16.4キロメートルに沿って居住地が形成されており、背後が急傾斜地となっている地区が多いことから、津波の避難に当たっては、山側を走る
釜谷バイパス及び
戸井バイパスを除き、海沿いの国道や市道を利用しなければならない状況となっております。 このような状況から、今回の大震災を踏まえ、地域の
避難経路の状況等について改めて調査を行ったところでありますが、高台を走るバイパスには海岸部から市道が連絡され、避難路として利用できることや、急傾斜事業などで設置されている
管理用道路は緊急時に使用可能な状態であることを確認しておりますが、今後の活用につきましては、関係機関と協議することになっております。 いずれにしましても、これら状況につきましては、
地域防災計画の見直しに反映させてまいりたいと考えているところでございます。 また、
避難経路の整備につきましては、既に一部町会で独自に
避難経路の図面を作成するなど、自主的に取り組んでいる地域もあることから、これまで以上に地域との連携を深めながら、各部局と連携し、
早期整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
恵山支所長（三上武一） 恵山地域における
避難経路の現状と
早期整備についてのお尋ねでございます。 恵山地域につきましては、平成５年発生の
北海道南西沖地震を契機に整備し、海岸延長約18.8キロメートルに高台への
避難経路が81カ所設置され、おおむね良好な状態で管理されております。 しかし、今回の大震災を経験し、住民の命を守るため最も優先すべきものは、迅速に高台へ避難する経路の整備であることを痛感し、管内の
避難経路について調査を行ったところでございます。 また、町内会別の標高図面を作成、配付し、住民みずからが
避難経路を検討するよう、各町内会長へお願いしたところでもございます。 高台への
避難経路がない箇所につきましては、
町内会役員と現地調査し、旧農道または階段等の設置により
避難経路として使用できることが判明し、支所で対応可能なところにつきましては、
土地所有者の承諾を得て確保したところでございます。 支所単独で対応が難しいものにつきましては、総務部等の関係部局と協議、連携しながら、
早期整備に努めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、町内会と連携し、地域住民の安全・安心のため、努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
椴法華支所長（上戸泰雄）
椴法華地域における
避難経路の現状と
早期整備の必要性についてのお尋ねでございます。
椴法華地域につきましては、指定している
拠点避難所までの経路は標高が低く、海岸に面した国道、道道、市道を通らなければ避難できない現状となっております。 今回の震災を受け、まずは身近で安全な高い場所への一時
避難経路の確保が必要と考え、調査を行った結果、治山事業で設置した
管理用通路等のほか、高台にある
個人所有地への通路が確認されましたことから、標高や場所等を表示した図面を作成し、町内会長へは説明を終えており、地域住民にも周知することとしておりますが、新たに一時
避難経路を設けるなど、支所単独での対応が難しいものにつきましては、関係機関と協議、連携を図りながら、
早期整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、今後、当支所では、
自主防災会、消防、警察、学校等との連携した防災訓練を予定しており、地域一体となった防災体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
南茅部支所長（佐藤洋一）
南茅部地域における
避難経路の現状と
早期整備の必要性について、私からお答え申し上げます。
南茅部地域におきましては、
津波避難所までの距離が遠いところや海沿いの国道以外に
避難経路がないというところもありますが、一方で、中央部は
国道バイパスが走っていたり高台なども多い状況にあり、３月11日の
東北地方太平洋沖地震の際も、
津波避難所に直接避難された方々以外に、
国道バイパスのほか、高台にある一時避難所や福祉施設、知人や親戚の住宅、倉庫などに緊急避難された方々も数多く見受けられたところであります。 また、北海道の急傾斜や治山事業などで整備された
管理用階段等も35カ所設置されており、こうしたものも含め、各町内会の皆さんなどともお話し合いをしてきているところであります。 いずれにいたしましても、
南茅部地域は、約34キロメートルの海岸線上に集落が形成され、その多くは、前は海、背後は急傾斜地やがけ地といった実態にありますことから、緊急時の逃げ道をどう確保するかといったことにつきましては、住民の安全・安心を守るために最も優先すべき事項でありますことから、地域住民の声をよくお聞きしながら、各部局とも連携を図り、
早期整備について努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤明男議員） きのうのテレビですか、朝から、震災後180日を経過したと、こういう番組が朝早くから夜遅くまではいっておりまして、私もずっと見ておりまして、改めて震災の影響、その当時の状況というものがまざまざと身にしみたわけでございますけども、特に今答弁ありましたように、津波の場合、第１に優先すべきことは安全な高い場所へ避難することに尽きると、こう思っております。早期に
避難経路の確保と住民周知をすべきであるというふうに意見を述べさせていただきたいと思います。 それから、災害時の
情報伝達手段についてでございますけども、本所と支所の間はある程度衛星電話が整備されておりまして、問題はそこから各避難所にどういうふうに双方向の通信可能な連絡を衛星電話等でするか、その辺が問題になろうかと思います。 例えば道路が寸断された場合、広報活動も一切車両によることもできません。そういうことを踏まえて、そういう通信手段を、特に今回紀伊半島でも豪雨災害による集落が孤立していると、そういうような状況もございまして、衛星電話の普及率が２％にないと、こういう報道もされておりまして、非常にその辺の避難所で何が起きているか、その辺を確保することが当然必要なわけでございまして、それによって対策をとらなきゃなんないと、こういうふうに私も思うわけでございますけども、旧市内の地域につきましては、合併特例債26年まで、まだ適用になるかと思います。 東部、この４地域につきましてですが、過疎地域自立促進市町村計画というのが22年から27年まで延長になっております。当然、計画の中では、集落の整備で、防災対策では対策の充実強化を問題提起しているところでございます。そういう制度を活用しながら、順次年次計画を持って、特に集落が孤立しそうな地域を優先的に考えて整備を図っていくべきではないかと、こういうふうに意見を申し上げておきます。 この件は、これで一応終わります。 次に、
事業仕分けで廃止判断された事業について、特に交通機関乗車料金助成費については、今まで利用率調査方式を採用しておりまして、５年に１回の調査で春秋の年２回と、これを40年間も続けてきていると、こういうような話でございます。 その実態に大変不透明感があると、こういうふうに私も感じておりまして、交通事業者に対しての補助金ではないかと、こういうような疑問も提起されているわけでございます。 市長は、６月定例会、東部４地域に対しましても、現制度を踏まえた中で制度の再構築をする方針を示されております。 今後、利用実績を踏まえた透明性の高い新制度を早期に検討すべきではないかと思いますけども、御答弁をいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 斉藤議員から、交通機関乗車料金助成制度の見直しについて再質問がございましたが、この制度については、このたびの
事業仕分けにおきまして判定結果が廃止とされたところでありますが、その内容としては、現行の助成額が利用率などの理論値から計算されておりまして、乗車実績に基づかないでこの交通事業者に対し支払いが行われているということで、現行の方式を廃止をして、その上で利用実態に即した新たな助成方式を再検討すべきという趣旨だというふうに受けとめているところであります。 したがいまして、単純なる廃止の判定ではないというふうに思っているわけでありますが、私といたしましては、このたびの
事業仕分けの結果も踏まえながら、利用実績にきちっと基づいた方式に変更していく、そういうことが早期にできるかどうかということも検討したいと思いますし、また高齢社会の中で、今後団塊世代が対象になれば急激に対象者が増加をして、将来的に持続可能な制度として、現行制度のままで維持していけるかどうかというふうなこともありますので、そういう観点も含めまして、全市的な新たな制度について早急に検討してまいりたいと思います。
◆（
斉藤明男議員） 大変、その辺、市民からとって、市民は実質利用された方々については影響はないと、こう思いますけども、その交通事業者に対しての支払い方法に従来問題があったのではないかなと、こういうような気がしております。 特に、今答弁でもありましたように、高齢化が進行する中で、地域福祉の充実が急務であると、こういうふうに考えております。高齢者、障がい者にとって重要な施策であると、こう認識しておりますので、切れ間のない制度設計を構築していただきたいと、こういうふうに意見を申し上げておきたいと思います。 次に、職員団体との労使交渉に当たっての市長のスタンスでございますけども、市長の判断というのは、従来の経過から見ますと、職員団体との合意前提とも受け取れるわけでございます。職員団体との合意が得られなかった場合、市長の考えはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 職員団体との給与の見直しにかかわっての問題、御質問でありますが、職員給与の見直しというのは、職員の生活にも直接かかわるものですから、職員にとっては極めて重要な問題であります。 そこを私としては見直しをしていきたいということであります。現在の
財政状況や、あるいは市民の皆さんの今の生活の状況、あるいは職員の給与に対する市民感情、こういったものを踏まえますと、職員団体に十分に説明し、話し合いをする中で、私は一定程度の理解は得られるものと考えているところであります。
◆（
斉藤明男議員） 前にも、市長の考え方として、行財政対策の実質的な効果は来年の１月以降ではないかと、こういうような、たしか話をされているようでございますけども、遅くなればなるほど行革の効果が薄れていくと、こういうふうに私も思っております。中期的な財政試算についても来年度半ばと、こういうような見通しを立てておりますので、一日も早く将来的なそういうものを、
財政状況を皆さんに示すべきではないかと、こういう意見を申し上げておきたいと、こう思います。 それから、最後になりますけども、今後の
財政運営について、大変厳しい
財政状況、昨年は地方税、交付税、それぞれ伸びておりまして、
退職手当債も発行しなくて済んだと、こういうような状況でございますけども、大変財政基盤が脆弱でございます。ちょっとしたアクシデントがあると、大変収支均衡が図られないと、こういうような状況にあろうかと思います。 市長として、厳しい
財政状況を打破するためには何が必要であるか、お答え願いたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 厳しい
財政状況を打破するために何が必要かということでございます。 函館市は、御案内のように、全国の中核市の中でも最低の
財政状況というよりは、財政力が下から本当に１番というような状況でありまして、極めて厳しい状況です。構造的に税収が少ないということで、最近は交付税のほうが毎年40億円ぐらい上回っている。財政力が0.5を切っているような状況であります。 そういう中で、これを打開していくということは、やっぱり一定程度我慢をして少し収支を合わせることももちろんですが、将来的には税収をふやすという、そういう方策、経済の再生ということで、そういうことも行う必要がある。あるいは雇用をふやして、住民税をふやしていくというようなことも考えていかなければならないと思います。 いずれにしても、私は、職員一人一人がこの厳しい状況を認識して、危機感を持って強力に
行財政改革を推し進めるとともに、
地域経済の活性化あるいは市民福祉の向上など、さまざまな施策に一方でまた積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 私は、今のようなこの困難な時代を切り抜けていくためには、市民総出の
まちづくりをしましょうということを申し上げています。あるいは、職員も総出の
まちづくりでありまして、まちを再生していくとともに、財政を再建するためにも、私は市民総出の
まちづくりをすることが必要だと。そういうさまざまなこの現状認識あるいは今後の見通し、そういうものを共有しながら
行財政改革、
まちづくりに当たっていくということが一番必要だというふうに思っているところであります。
行財政改革では、職員の削減だとか、あるいは給与の見直しなどのほかにも、人口減少時代に向けた施策の見直しということも、人口がふえてきた時代のままの施策というのが結構あるわけでありますから、それを人口減少時代に向けた施策の見直しということも私は必要だと思っております。 そうした中で、充実すべきものは充実を図りながらも、これまでのものについては、場合によっては皆さんに均等に少しずつでも我慢をしていただいて、そういうことがなければ財政の均衡というものも実現できないのではないかなというふうに思っております。 いずれにしても、私は、困難な課題に自分自身、真正面から向き合って、市政運営に臨んでいきたいと思っております。
◆（
斉藤明男議員） 先日の同僚議員の御答弁の中でも、23年度の財源不足が34億円を上回ると、こういうような御答弁がございました。 特に、市町村合併による交付税の算定特例というのがございます。これ、10カ年続いているわけでございますけども、これが平成26年度で一応特例算定というのがなくなるわけでございます。27年からどの程度の減額があるのかなと、こう調べましたら、おおむね20億円程度の減額になると。そうしますと、大体50億円以上の歳入不足が生ずると。現状のままで見ますと、そういうような状況も推測されるわけでございます。 先ほども申し上げましたように、中期的な財政試算、何とかひとつ知恵を絞って早く示して、市民の皆さんまたは議会の御理解を得られるように努力をしていただきたいと、こう思っているわけでございます。 当面は、基金を運用しなければならないような状況もあろうかとは思いますけども、そういう辺も踏まえて、先ほど申し上げました中期的な財政試算、よろしくお願いしたいと、こう思っております。 以上申し上げましたけども、函館市の経済情勢の現状を再認識してもらいまして、困難な諸課題に気概と信念を持って市政運営に当たることを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（能登谷公） これで斉藤 明男議員の一般質問は終わりました。 次に、28番 道畑 克雄議員。 （道畑 克雄議員登壇）（拍手）
◆（道畑克雄議員） 傍聴にお越しいただきました皆様、ありがとうございます。私から、通告のとおり、大きくは３点について質問をさせていただきます。 まず、大きな１点目、
行財政運営についてです。 今定例会でも、多くの同僚議員から既に質問がされております。この間、市長は、
財政運営について、赤字体質からの脱却を目指すとして、今年度計上されている
退職手当債の発行をしないで済むようにと、こうしたお考えを述べられております。また、先般公表された
地方交付税の額、当初予算との比較で減額という結果になったことから、この分の対策等もしなければならない。 こうした状況の中で、既に質問がございましたけれども、今年度の収支見通しや対策などについて質問がされておりますし、多くの議員の関心事になっているというふうに思います。 市長からは、行革の効果も１年分は見込めないが、必要な対策をして年間収支を見きわめ、来年度の予算フレームも考慮した上で総合的に判断するとの考えが示されましたが、この行財政の件で、この財政の運営について私も質問させていただこうと思っておりましたけども、既に出ている質問と重複しますので質問はいたしませんが、これまで大枠の話はされているのだと思いますけれども、対策の個々の内容の是非は別にしても、さらにある程度具体的な対策の中身、その効果などについてお示しをいただきたい、こういうふうに議員方は思っているんではないかというふうに思いますので、この点については私からも要望ということにさせていただきたいと思います。 私から、行財政については、先般行われましたが、
事業仕分けについてお聞きをしたいと思います。 ９月３日、４日と外部の委員の方々によって
事業仕分けが行われ、対象となった事業について、既に当日のうちに廃止や改善を図るといった、いわゆる判定が行われ、その内容が公表されております。 私も、全部を傍聴することはできませんでしたが、幾つかのセッションを傍聴させていただきました。委員の皆さんが熱心に議論を交わされるのを見て、そういう視点での見方もあるのかといったことなど、参考になる点も多くございましたけれども、この
事業仕分けについて、３点質問いたしますが、先ほど同僚議員からも質問がありましたので、もし重複しましたら御容赦いただきたいと思います。 まず１点目ですが、
事業仕分けの目的は何なのか、また昨年度の事業レビューとの違いはどのようなものなのか、お聞かせをください。 ２点目、対象事業の選定の考え方や方法についてお聞かせください。 ３点目、
事業仕分けによって生み出すべき効果額などの数値目標が設定をされているのかどうか、また
事業仕分けの今後の日程や評価結果の取り扱いについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 大きな２点目は、大間原発建設への対応についてです。 市長は、これまでも大間原発については無期限凍結を求める姿勢を明らかにされ、そして８月30日には大間町を訪問され、大間町長との会談や大間原発の建設現場の視察を行ったと伝えられております。 新聞での報道内容しか承知をしておりませんでしたので、大間町長との会談のことや、あるいは電源開発からどのような説明があったのか、それについて市長はどのように受けとめられたかなど、経過をお聞きし、質問させていただこうと思いましたが、既に過日、同僚議員からこの点については質問がありましたので、そこは割愛をさせていただきまして、大間原発についてはこの場で１点、まず質問させていただきたいと思います。 これも新聞で報道されていたことでございますけれども、市長は視察後、報道陣に防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺと言われるものですけれども、これを半径30キロから50キロの自治体に拡大し、事業者や国に、説明だけではなく、事業推進にはその自治体の同意も必要とするべきだと述べたと報じられております。 市長が主張される無期限凍結や、あるいはこのＥＰＺの範囲拡大などに関し、大間町や電源開発、さらには国や北海道の働きかけ、また近隣市町村との連携などで取り組んでいくことが必要と思いますが、今後どのように取り組むのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 大きな３点目は、（仮称）函館アリーナの建設についてです。 仮称と申し上げましたが、９月１日まで実施されていた
パブリックコメントの後に、仮称がとれて、函館アリーナ整備基本計画（案）となっているようですが、通告の時点でのことですので御容赦いただきたいと思います。 現在の市民体育館については、建設後35年以上が経過をし、機能の充実や、あるいは老朽化に対応した整備が求められるとされ、平成21年６月からあり方検討懇話会での議論が行われ、12月には提言書が出されたほか、前期でございますけれども市議会でも総務常任委員会で市民体育館のあり方について調査検討を行い、市に対して提言書などを提出をしてまいりました。 以降、平成22年７月には基本構想が策定をされ、市民体育館の機能充実を図るために現在の市民体育館側駐車場にメインアリーナ棟を増改築整備するといった内容とされ、ことし３月には函館市民体育館整備基本計画（素案）が出されました。 以降、私の受けとめでは、これを基本として、今後の議論、作業が進められていくものと受けとめておりましたが、ことし８月に（仮称）函館アリーナ基本計画（素案）が策定をされ、９月１日までの
パブリックコメントを経て、函館アリーナ基本計画（案）として取りまとめられ、公表されたものと受けとめております。 私は、施設としてよりいいものを目指すということを否定するものではありませんが、大きなポイントの一つとなる事業費が、合併特例債を活用するということは同じにしても、旧案では事業費が約35億円とされていたのに対し、新しい案では63億円とされております。基本計画（素案）等については、議会でも、議決事項でもありませんが、議論を積み重ねてきたことからすると、今回の計画の見直しはその内容やタイミングを含めて少し唐突な感じがいたしました。 そこで、質問させていただきますけれども、従前の計画を変更された考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから２点目ですが、新しい基本計画は、前計画と比べて事業費が大きく膨らんでおりますけれども、前計画より高い費用対効果が望めるものなのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 この場での質問は以上です。（拍手）
○議長（能登谷公） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 道畑議員から、大綱２点にわたって御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。 まず、大綱の１点目、
行財政運営にかかわる御質問のうち、
事業仕分け対象事業の選定の考え方と効果額の数値目標や今後の取り扱いについての御質問につきましては、担当副市長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは、
事業仕分けの目的と昨年度実施の事業レビューとの違いについてお答えを申し上げます。
事業仕分けにつきましては、不要不急の事務事業の見直しと無駄を徹底的に排除することにより、行政の効率化を進めるとともに、真に必要な行政サービスの充実を図ることを目的としており、本年度の第１回目として９月３日及び４日に実施したところであります。 昨年度実施した事業レビューにつきましては、対象事業を市が20事業選定したほか、評価方法は委員の協議による総合評価方式を採用しましたが、本年度の
事業仕分けにつきましては、対象事業自体を委員の皆さんの協議で選定していただいたほか、評価方法は最終的な判定結果を廃止、見直しなど明確に区分することとしたものであり、昨年度実施した事業レビューをより効果的なものとなるよう見直しを図ったところであります。 次に、大綱の２点目、大間原発建設への対応についてであります。 大間原発に係る国などへの働きかけについてのお尋ねがございましたが、私は６月15日には北海道の副知事と上京いたしまして、国に対しては大間原子力発電所の無期限凍結について、また電源開発株式会社に対しては、現下の状況下での工事再開はなされるべきでないという私の考えや市民の思いも伝えてきたところであります。 今後も、そのスタンスに立ちながら、引き続き国の議論の行方など動向を注視するとともに、具体の行動が必要となった場合には、北海道あるいは北斗市、七飯町のような本市と同じスタンスの自治体とも連携をしながら、行動してまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（能登谷公） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 道畑議員から私には、大綱の３、（仮称）函館アリーナの建設についてにかかわりまして、２点御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 １点目は、市民体育館の整備計画の見直しについてのお尋ねですが、市民体育館を再整備するに当たりましては、一般財源の持ち出しはふえるものの、有利な財源である合併特例債を活用し、合併後の新しい函館市にふさわしい市民のスポーツ活動の拠点施設、さらには大規模なコンベンションにも対応する機能を備えた新たな施設として整備すべきものと考えているところでございます。 こうした考えのもと、本年７月に（仮称）函館アリーナ整備基本計画（素案）を取りまとめまして、議会を初めスポーツ団体やコンベンション関係団体、地元町会などにもお示しをするとともに、
パブリックコメントを実施して広く市民の皆様からも御意見をいただき、今月の７日に皆様からいただいた御意見、御要望を反映した函館アリーナ整備基本計画（案）をお示ししたところでございます。 次に、前計画より高い費用対効果が見込めるのかといったお尋ねですが、本市は陸海空の交通体系が整い、恵まれた観光資源や宿泊施設を有していることから、スポーツのみならず各種大会や研修会、展示会など、コンベンションの開催希望が多いものの、収容人員が2,000人を超える集会場や専用の展示場を有していないことから、大規模なコンベンションの開催については十分にこたえられない現状にございます。 このため、現在の市民体育館をスポーツの拠点施設、さらにはコンベンションにも対応する機能を備えた新たな施設として整備することにより、市民のスポーツニーズにこたえるとともに、全国大会や全道大会などの大規模なスポーツ大会を初め、大規模な集会や展示会などのコンベンションの開催が可能になり、平成27年度中に予定されている北海道新幹線の開業も相まって、一層の需要の拡大が期待されるものと考えておりますので、
地域経済への波及効果も大きいものと考えているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎副市長（中林重雄）
行財政運営にかかわって、私から２点お答えをさせていただきます。 まず１点目ですが、対象事業の選定の考え方と方法についてのお尋ねでございます。 事業の見直しによる財政的効果や
事業仕分け作業の効率性を考慮し、平成23年度一般・特別会計当初予算の全事業の中から、別途見直しを行う予定である人件費、公債費などの義務的経費、予備費や積立金などの財政調整的な経費、独自に見直しをしなければならない庁内の事務経費などを除いた500万円以上の事業と補助金について、委員の皆さんにお示しをし、協議の上、選定していただいているものでございます。 次に、効果額などの数値目標や今後の日程についてのお尋ねでございます。 この
事業仕分けの効果に数値目標を置くことにつきましては、委員に対してノルマを課すような形となり、判定を誘導する懸念があること、
事業仕分けの結果を参考に、今後市全体として事業の方向性を決め、効果を生み出していくことが重要であることなどから、特に数値目標は設定していないものでございます。 また、今後の日程につきましては、第２回目は10月中旬、第３回目は11月下旬、第４回目は来年２月中旬を目途としておりますほか、評価結果につきましては、その都度議会にも報告させていただきますとともに、その評価結果につきましては十分に尊重し、市として事業の見直し等を検討の上、順次予算に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） それでは、一通り御答弁いただきましたので、再質問とさせていただきたいと思います。順番にやらせていただきます。 まず、
行財政運営でお聞きをした
事業仕分けについてですけれども、評価結果の取り扱いについて、先ほど質問もありましたけど、私もお聞きをいたしました。市として、事業の見直し等検討の上、順次予算にも反映してまいりたいと考えているとの御答弁でしたけれども、
事業仕分けの評価結果について、もし大幅な政策変更が伴うということになった場合、これは正式には予算案ですとか条例改正案だとかというのが出てくるとなると思うんですけれども、いわゆる広く市民議論にも付すという、そういう視点でその結果を市の方針が決定された段階で公表すべきというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎副市長（中林重雄）
行財政運営にかかわって再質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
事業仕分けの評価結果に対する取り扱いについてのお尋ねでございますが、
事業仕分けの評価結果につきましては、速やかに公表させていただいておりますが、今後事業の所管部局で検討を行い、庁内協議の上、見直しの方針や方向性を決定した段階におきましても順次公表してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） 庁内協議の上、見直しの方針や方向性を決定した段階において、順次公表してまいりたいというお答えをいただきました。 実は、先ほど斉藤 明男議員も触れておられましたけども、廃止というふうに判定された交通機関乗車料金助成費、市長から先ほど、方法論としてやり方が少しまずいところがあったので、それを直さないといかんというお話でしたけども、実は私ども、相当利用されている方からなくなってしまうと困るといったお話が結構寄せられておりまして、たまたま、先ほど申し上げたように、仕分け、傍聴させていただいているものですから、議論はこういうことだったんで、ストレートに助成すること自体が悪いということではないしということで、私から説明するというのも変な話ですけれども、そういった話を申し上げてますが、そういったことがありますんで、例えば予算案だとかにいきなり出てこないとか、またいきなり条例改正案、廃止がされるとかというような段階でないと議論ができないみたいなふうになりますと、結局市民の方たちも、自分の意見を言う機会ですとか、またそうした要望する機会もなかなかないのかなというようなこともあるものですから、その辺については当然仕分けの意見も尊重されるということですけれども、利用者ですとかそうした方々の意見もさらに聞いていただくということはぜひお願いをしたいなというふうに思います。 それから、これは意見というか要望になるかと思いますけども、一方、
財政再建推進会議が設置をされておりまして、これは新聞報道しか知らないんで恐縮ですが、その中で、２月に仕分けの結果等も踏まえて、提言書を市のほうに出されるというようなことも新聞には書かれていたわけですけども、それと１つ懸念するのは、とすれば市の最終方針が２月まで、今仕分けにあった事業なんかも含めて方針が決定されないということもあったりするんではないかなというようなことも、ちょっと思ったりもするんですけども、方針、そういった決めるのはなるべく時間が少し余裕がある中で、唐突にというか、議論する時間もないというような形にはならないように、ぜひその辺については配慮をお願いをしたいというふうに思います。 仕分けの日程も10月中旬、11月下旬、来年２月の中旬実施ということも言われておりましたけども、例えば２月であれば、予算の編成時期とか提案の時期考えますと、もしそこで出されたものが予算に反映させなければならないみたいなことになるんでしたら、非常に時間のない中にもなりかねないんじゃないかなといったような、懸念ですけれども、そうしたものもありますので、きょうのところはこれ以上踏み込んで細かくお聞きいたしませんけども、そうしたことも考えられるんではないかなというふうに思いますので、その点については配慮をお願いしたいということで申し上げておきたいと思います。 それから、２点目に移らせていただきます。 大間原発建設への対応についてですけれども、市長、この間ずっと無期限凍結ということでおっしゃられておりまして、非常に私もそれは心強く感じておりますけども、それで今回の原発の建設現場を見られてということですけれども、福島での事故後、各原子力発電所で津波対策だとか非常用電源の確保だとかということで対策の見直しがされて、その程度の問題、僕よくわからないんですけども、強化がされて各種対策が施されているという状況で、大間はまだ建設中というか、まだできてはいないですけども、今回の防潮堤を高くするですとか、非常用電源をもっと高い位置に持っていくだとかということがされる計画というか、そういう設計変更がされてますけど、こうした安全対策がいろいろ打ち出されてきたとしても、市長のお考えとしてはあくまでも無期限凍結ということで変わりないのかどうか、ちょっとそれについて確認させていただきたいというふうに思います。
◎市長（工藤壽樹） 道畑議員から、大間原発にかかわっての御質問でございますが、安全対策、私も大間原発を見せていただいて、今回の福島原発の事故、津波によるものということで、それに対する対策が進められて、今後やりたいというお話は、それはそれとして理解したわけでありますけれども、想定される範囲の中での今回あった津波に対する対処だけで果たして安全対策が万全と言えるのかどうかというのは、私もなかなかすとんと落ちないところがありまして、それ以外のさまざまなことの想定外がないんだというところまでのいろんな安全対策まで総合的に考えられているようには感じられない部分がありますし、またこの福島原発の問題を見れば、一たん事故が起きれば制御できないというものを、今ある原発は電力需給との関係ですぐほかの電力にかえれないとすれば、さまざまな安全性を高める中でしばらくの間やらざるを得ないという選択肢もあるかもしれませんが、少なくとも、新設のもの、それから今手がけているもの、あるいはこれからやろうとしているもの、これについては、私は、どんな安全性がどうだこうだと、今の科学技術のレベルで言われても、そうはならないと。やはり凍結すべきだというふうに思っているところであります。
◆（道畑克雄議員） 今市長からお答えをいただきましたけれども、ぜひその考えはずっと持ち続けていただきたいなというふうに思いまして、改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 それからもう一つ、金曜日に紺谷議員への答弁の中で触れられておりましたけれども、大間町との関係の件です。無期限凍結というのは国と事業者に向かって言うべきことであるということですとか、それから大間町の原発に依拠しなければならない事情も理解をできるというお話を市長されていたかというふうに思いますけれども、ただ、私は、一つの大間原発という建設、その事象のもとでそれぞれが影響が及ぼされるという可能性を秘めている問題ですから、相手を批判するとか、そういったことではなくて、お互いにどう思っているのかということはきちんとお話し合いをされて、それは認識をされておくべきではないのかなというふうに私は思っております。 工事の件についても、大間町と電源開発はできれば進めたいというふうに言っているようですし、そうした部分でいきますと、工事再開の可能性も今難しい状況にはあるんでしょうけれども、全く再開が否定できるということでもありませんので、福島の例を見れば、10キロの範囲にもとどまることはないんだということについて、大間町の町長さん初め関係者の皆さんがどのように思っているのかというのは、市長が一自治体の首長として、それはきちんと把握をされていただきたいなというふうに思いますんで、それらの見解を示すように求めるべきだというふうに思いますけども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 大間原発にかかわって、大間町の見解あるいは大間町に対して意見を言うというようなお話しがありました。これは先日の本会議でも申し上げました。私自身が、隣のまちではありませんが、事実上隣のまちみたいな首長が乗り込んでいって大間町と、あなた方の考えはおかしいとか何とかというのがいかがなものかなと。それは、市民レベルでさまざまな意見交換というのはあって私はいいと思いますし、場合によっては議員レベルでも結構かなというふうに思うんですが、この市長としての立場で隣のまちに乗り込んでどうのこうのというような問題ではないのかなと、ないのではないかというふうに思っておりまして、向こうが原発に期待するという、それはそれとしながら、それに決定権があるわけでありませんから、やっぱりこの問題は全体的な国レベルでの原子力行政どうするんだと、この事故を踏まえて世界を震撼とさせた国の責任として、国というか日本の責任として、この原子力エネルギーの問題を日本がどうするのかという大きな問題の中での新設だとか計画だという問題でありますから、そこから考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。 それから、ＥＰＺ、私はＥＰＺの範囲を拡大しろということではありません。結果的にはそうなるかもしれませんけども、大間町でマスコミの皆さんに申し上げたのは、福島原発のこの状況を考えれば、立地市町村の同意だけで建設できるんだ、あるいは立地県の意見を聞くだけでできるんだということでは足りないでしょうと。それは、少なくとも30キロ圏域の市町村、全市町村、あるいは場合によったら50キロ圏域の市町村、それは福島原発のこの事故の影響度を勘案しながら、その同意の範囲を広げるべきだと。したがって、大間原発については、大間町の同意だけでは足りないんだと、函館の同意も必要だということを申し上げているんで、結果としてそのことにＥＰＺが広がるかもしれませんけど、私はＥＰＺを広げるために言っているわけではありません。
◆（道畑克雄議員） 今市長からお話あった部分については、私もそこは理解いたします。 まず１つは、当然首長さん同士の話ですから、それぞれ皆さんきちんと責任と権限を持ってやられていることなんで、それを自分たちのまちに影響があるということはありながらも、ストレートに非難したり批判したりということ、これはなかなかできることではないと、お立場上難しいことはあるだろうというのは、それは私も理解はいたします。 ただ、今言ったＥＰＺの問題も含めて、どうしても防災をしていただく範囲みたいな形になってしまうんで、ちょっと言い方があれなんですけども、確かに同意は大間町なり10キロ範囲内の市町村だけでいいということには当然ならないということは、もうこれ大分オーソライズされている考え方だなと思いますんで、そうした意味合いにおいてもですし、あるいはまたこれは原発がもしできたらみたいな話でちょっと恐縮なんですけれども、例えば実際の防災の面ですとか、もし事故があった場合に、近いということあって、例えば医療ですとか、そうしたことの応援を求められるだとかということなんかも含めて言えば、やっぱり何かかんか話なり連携はしていかなければならない関係性にあるんではないのかなということ、今すぐしなくてもいいのかもわかりませんけども、そういうこともあるんで、できればどっかの機会にそうしたことで、もし意見交換なんかもされる場面があればいいなというふうに私は思っておりますんで、それについてはどこかの機会にいずれということで申し上げておきたいというふうに思います。 また、ＥＰＺの範囲ですけど、これはＥＰＺの範囲拡大するといったら原発の推進を前提にして防災をしてくれみたいな話にどうしてもとられがちだということになるんで、なかなか私もそこについてははばかられる部分があるんですが、ただ、今の制度、仕組みの部分でいきますと、当事者になるためには今のところそういうしかないという状況があるもんですから、とりあえずそこを広げてもらうことによって立地自治体としての立場を獲得をしてというのが一つの考え方として私は申し上げているんですが、そうした部分についても国の動向を注視をしたいという答弁でしたけども、先ほど防災をしてもらうということじゃなくて、同意をしなければならない、させてもらう立場の自治体にということですから、ぜひそういった仕組み、制度の部分を北海道を通じてなり、国へ市長からも機会があれば要請、働きかけをしていただければなというふうに思いますんで、これは要望ですから、今はそれにとどめておきますが、申し上げておきたいというふうに思います。 それから、３点目の函館アリーナでございますけれども、昨年７月の基本構想からことし３月にできた基本計画、旧案といいますか、それですけど、一連のその流れを踏まえると、どうもこのたびの函館アリーナ、余りにもちょっと内容が変わり過ぎているんではないかなと。それから、合併特例債の期限ということもあるのは承知をしておりますけども、もう少しこれは丁寧に議論されるべきではないかなというふうにも思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎教育長（山本真也） アリーナの建設に関しまして、もっと丁寧な議論が必要ではないかというお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、市民体育館を再整備するに当たっては、現在の施設の改修とアリーナの増設という形ではなくて、合併後の新しい函館市にふさわしい市民のスポーツ活動の拠点施設、さらには大規模なコンベンションにも対応する機能を備えた新たな施設として整備すべきものというふうに考えたところでありまして、この計画案をまとめるに当たりましては、市民体育館のあり方検討懇話会、これは従前の懇話会ですけれども、その元委員の皆様にもこのたびの案を作成した経過でありますとかその内容について御説明をし、御意見をいただいてまいりました。 また、体育協会や競技団体、そして市民体育館の利用団体、さらには商工会議所でありますとか観光コンベンション協会など、関係する団体を初め地元の町会などにも計画案をお示しをして御意見を伺ってきたということでございます。 さらに、
パブリックコメントを実施して、広く市民の皆様からも御意見をいただいてきたということで、限られた時間の中でも可能な限り丁寧な議論を重ねるよう努めてきたところでございます。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員）
パブリックコメントの実施なり、また当初から議論にかかわられてきた懇話会の委員の方々にも説明をされたということでございましたけれども、取り扱いとして、決定されてたということではなかったのかもしれないんですけども、それでも例えば議会にも大体いろんな案を出してもらって、例えばどれが妥当かなというようなところでいろいろと議論をしてきた結果、費用の面でいけば35億円ぐらいのこの案が妥当なのではないか、
財政状況も含めて。そうしたことでありましたんで、それが一つの前提になっての今後進めていくということになっていたんでないかなというふうに思うんです。思うもんですから、費用の面についてなんかは、その辺がどうなのかなという、そういった思いがしております。 アリーナの整備基本計画では、全道規模の大規模なコンベンションが……。
○議長（能登谷公） 静粛に願います。
◆（道畑克雄議員） 開催等も……。
○議長（能登谷公） 静粛に願います。
◆（道畑克雄議員） 頻度がふえるという、またさらに規模の大きなものが来るという想定もあるんだろうかというふうに思うんですけども、こうした全国や全道大会のもの、大規模なコンベンションのことについては、これは今回計画を見直す中でどのようにお考えになったでしょうか。
◎教育長（山本真也） 全国大会あるいは全道大会、そして大規模なコンベンションの開催がどのように見込まれるかということですけれども、以前の計画案は市民体育館の改修計画でもあったために、コンベンション機能というのはある程度拡大はしつつも、基本的にはスポーツの拠点施設として整備をするということを前提としたものでございます。 このたびの計画につきましては、そういったスポーツの拠点施設としての充実だけではなくて、大規模なコンベンションにも対応する機能、スペースの面でも、あるいは客席数の面でもそうでありますが、そういった機能を備えた新たな施設として新築整備をしようとするものでございますので、従前の計画と比較しますと、コンベンションの開催時には使い勝手のよい施設となりますから、全国大会でありますとか全道大会、そして大規模なスポーツ大会ということに加えて、集会や展示会などの大規模なコンベンションの開催がより多くというか、期待できるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） 時間もなくなってきましたんで最後になりますけども、今回補正予算にプロポーザルコンペの予算が計上されているかというふうに思いますけども、整備の今後のスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。
◎教育長（山本真也） 今後のスケジュールについてのお尋ねです。 現在の基本計画案につきましては、今月中に成案化をして、そして現在予算計上させていただいていますけれども、10月から12月にかけてプロポーザルコンペを実施して、設計業者を選定したい。そして、12月補正予算において設計費の予算を計上した上で、年明けの１月から設計業務に着手してまいりたいというふうに考えております。 このプロポーザルコンペにおきましては、その提案として施設の整備の考え方でありますとか概略のイメージ図を示していただくことになりますけれども、具体的な施設配置でありますとか整備内容につきましては、一定程度設計業務が進んだ来年春ころにはお示しができるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） 先般の総務常任委員会でも、この件議論がされて、お聞きをするところによりますと、秋にも財政の見通しも提示をしながらというような話になったと聞いておりますんで、その場でも今後この件については議論されることになるのかなというふうに思いますけども、私もその議論の経過、推移見ながら、またお尋ねする機会があれば、質問させていただくことになるかもしれません。 ということで、以上で終わります。
○議長（能登谷公） これで道畑 克雄議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時２３分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（板倉一幸） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。11番 松宮 健治議員。 （松宮 健治議員登壇）（拍手）
◆（松宮健治議員） 公明党の松宮でございます。私は、大綱６点にわたり、市長並びに教育長に質問いたします。 初めに、ＰＲＥ（公的不動産）の戦略の導入について、市長の見解を伺います。 国、地方自治体の庁舎、学校、公民館などの公有資産である公的不動産は、ＰＲＥと称されています。函館市を初めとする地方自治体は、地域振興のために不動産を所有、管理しています。これまでに、特に高度経済成長期における公共施設に対する需要の拡大を背景に、施設の建設等を進めてきましたが、公的不動産については、中長期的な視点からの維持管理のコストについての把握、分析の必要性が指摘され、より一層の効率化、市民の利便性の向上に向けた活用が求められています。 特に、人口減少、
少子高齢化へと社会情勢が変化していく中で、公共施設に対する住民ニーズも変化していくと考えられ、それに伴い、資産過剰や用途のミスマッチが起こることも予想されます。 一方、我が国の長引く景気低迷の影響により、地方自治体の
財政状況を取り巻く環境も厳しい状況にあり、公的不動産の取り扱いに対する社会の関心度も高まってきています。 そうした中にあって、地方自治体が財政の健全化に向け、自治体が有する資産の適正な選択と集中を行うために、公的不動産を経営的な観点からとらえ、賃貸運用や売却などを含めた有効活用や最適化を図っていく必要があります。それがＰＲＥ戦略と呼ばれるものです。 ＰＲＥ戦略とは、国や地方自治体が所有する公的不動産を戦略的観点からマネジメントし、長期的や全体最適などの視点に基づき、その所有、利用形態を合理化していこうという戦略で、近年その導入が求められています。 国土交通省は、平成19年度から公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会、略称ＰＲＥ研究会を設置し、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント、いわゆるＰＲＥ戦略を検討しています。 さらに、平成21年５月に、地方公共団体がＰＲＥ戦略を立案、実践するに当たっての基本的な参考書となるＰＲＥ戦略を立案、実践するための手引書を公表しています。 以上のことを踏まえ、ＰＲＥ戦略の検討、導入に向けた取り組みについて、市長に２点伺います。 １つは、国、いわゆる国土交通省では、公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会を設置し、地方自治体における公的不動産の適切なマネジメントについて手引書を作成、公表していますが、これに対して市はどのような認識をお持ちでしょうか。 ２点目、ＰＲＥ戦略、公的不動産の適切なマネジメントの導入について、市としてこれまでの取り組みの状況はどのようになっているでしょうか。 ２点目は、空き家、空き地の適正な維持管理について伺います。 近年、全国的に空き家等が増加しており、防災上、防犯上の観点からも大きな問題になっています。総務省の住宅・土地統計調査によれば、空き家の数は2008年に全国で757万戸となり、この20年で約２倍になっています。さらに、空き家率で見れば、住宅全体の約13％にもなっています。過疎化や住宅需要の偏在など、住宅事情はさまざまですが、空き家増加の要因の一つは、長年住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが上げられます。 今後、本格的な
少子高齢化、人口減少の時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されます。もちろん、函館市も例外ではなく、他の地域よりも早く進んでいくものと思われます。 現在、地方公共団体や民間事業者などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースにつくりかえて再利用する場合や防犯上危険な家屋を撤去する場合などに、国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業、これは平成20年度に創設されておりますが、が活用されています。 また、埼玉県所沢市では、市議会公明党の主張を受けて、2010年７月、空き家などの管理不全な状態になることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯の
まちづくりに寄与することを目的とした空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしました。これにより、所有者には空き家の適正な管理を義務づけ、市民へも空き家に関する情報提供を求めています。 以上のことを踏まえて、防災、防犯上の観点からも必要とされる空き家、空き地の適正な維持管理とその対策について、市の取り組みについて伺います。 具体的には、老朽化して危険な家屋対策について、以前から有効な手だてを検討するとしていましたが、どのような対策をお考えでしょうか。 ３点目は、本市の観光振興について伺います。 ２年前の平成21年７月６日に、観光フォーラムｉｎはこだてが開催され、当時の観光庁長官が「国際観光大国を目指して」と題して講演をされました。その中で、観光立国の意義として４点述べてございます。 １つには、国際観光の推進は我が国のソフトパワーを強化するもの、２つには、観光は
少子高齢化時代の経済活性化の切り札、３点目は、交流人口の拡大による地域の活性化、４点目は、観光立国により国民の生活の質の向上の４点を主張しています。 特に、２点目の観光は
少子高齢化時代の経済活性化の切り札については、
少子高齢化で成熟した社会には、観光振興、すなわち交流人口の拡大が事業の創出による経済の活性化に有効となると。 また、３点目の交流人口の拡大による地域の活性化については、地方においては地域振興策の新たなアプローチが必要であり、観光による交流人口の拡大は
地域経済の起爆剤となると。そして、集客力のある個性豊かな地域づくりは、各地域の自主自立の精神を促すと指摘しています。 また、７月31日付の函館新聞に大変興味深い報道が掲載されていました。平成27年度の北海道新幹線開業を控え、道南全体の観光振興を図ろうと、函館観光圏整備推進協議会が７月27日に松前町で着地型観光に関するワークショップを開催いたしました。 立教大学観光学部特任教授で内閣府の地域活性化伝道師も務める清水愼一さんが講演をされ、清水さんは、行政を初め観光協会や商工会、民間企業などの関係者が参加し、横断的に組織する新組織、観光地域づくりプラットフォームをつくり、物産販売などで収益を上げる組織にすることが重要と強調されています。 さらに、観光客のニーズの把握、地域資源を生かした魅力的なプログラムづくりと発信、窓口のワンストップ化などの３点の重要性についても指摘しています。 以上のことを踏まえ、次の３点を伺います。 まず、先日公表された平成22年度の観光アンケート調査の内容とその結果についてお知らせください。 ２点目、観光振興とあわせて、今後コンベンションの誘致は重要であると考えますが、その認識と取り組みの状況について伺います。さらに、来年度の開催予定のコンベンションについてお知らせください。 ４点目は、さきの
東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について、教育長の見解を伺います。文部科学省はことし６月に、このたびの
東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を立ち上げ、今後の学校施設の整備、方策について検討を行い、７月７日に検討会として緊急提言を取りまとめ、公表しました。この緊急提言のポイントは、１、津波対策、２、学校施設の防災機能の向上、３、学校施設の省エネルギー対策の３点です。 この提言では、今回の震災の実例とともに、それに対する具体的な対策が記されています。中でも、あらかじめ教育委員会と防災担当部局との間で十分連携を図り、お互いの役割を明確にしながら防災機能の向上を図っていくことが強調されています。 以上のことを踏まえ、
東日本大震災の被害を踏まえた本市の学校施設の整備について、次の３点を伺います。 １つには、函館市の公立小・中学校の耐震化率は、全国において、また全道においてどのような状況にあるのでしょうか。 ２点目、拠点避難場所、準拠点避難場所、さらに津波避難場所に指定されている公立小・中学校の耐震化はどのような状況でしょうか。 そして、このような状況を教育長はどのように認識し、耐震化率の向上に向けた取り組みを今後どのように進めていかれるのでしょうか。 ５点目は、高等教育機関の支援について伺います。 工藤市長は、今年度の市政執行方針の中で、主要施策の４点目に、「子どもたちと若者の未来を拓く」を掲げ、まず何より学ぶこと、生きることの喜びで子供たちの心を満たし、子供たちがたくましく生きる環境を整える一方、これからを担う若者世代が自立の精神と豊かな感性を持ち、その一人一人がこれから経験するであろう幾多の困難を乗り越え、地域社会の一員として幸福を実感できる人生を送ることができるよう支援してまいりたいと。さらに、新たな価値を創造し未来を切り開いていくのは人の力でありますと述べておられます。 そのためにも、小・中学校、高等学校の教育の充実は言うまでもありませんが、私は、高等教育機関への支援は、今まで以上に充実した支援が必要だと思います。本市においては、８つの高等教育機関によるキャンパス・コンソーシアム函館の取り組みの評価は高く、心ある市民の皆様からも一定の評価をいただいているものと思われます。 私は、「子どもたちと若者の未来を拓く」ためにも、教育文化学園都市函館を標榜し、財政的な支援を含めて、本市の高等教育機関への支援の充実を市長にぜひお願いしたいと思っております。 以上のことを踏まえ、次の２点について伺います。 国の戦略的大学連携支援事業に関する補助期間が終了した平成23年度以降のキャンパス・コンソーシアム函館の運営に係る財源は、どのように確保したのでしょうか。また、実施事業に変更等はないのでしょうか。 ２点目、キャンパス・コンソーシアム函館を構成している私立学校自体に対する支援の状況はどうなっているのでしょうか。 最後に、学校教育の充実について、教育長の見解を伺います。 ６月の定例会に引き続き、函館の子供たちの学力向上のためには、コンピュータや電子黒板などの情報機器を活用したＩＣＴ教育の充実、推進が大切であると私は考えております。 全国各地では、電子黒板を活用した授業で学ぶ意欲が向上したとの報告が多数されています。 滋賀県草津市は、昨年３月、市立小・中学校全19校に約430台の電子黒板を設置しました。校内ＬＡＮ、すなわち情報通信網を通じて映像や音声などのデジタル教材も配信されており、今年度からは、全小・中学校で国語と社会のデジタル教科書を導入しています。市立渋川小学校も文部科学省の指定を受けながら、電子黒板の調査研究校として、子供の意欲を引き出す取り組みを進めてきました。子供たちや教師からの評判は上々で、昨年12月、同校が全校児童を対象に実施したアンケートでは、電子黒板を使った授業について、約95％の児童が楽しい、約90％の児童がわかりやすいと答えています。教師の一人は、板書の時間が短縮されたことで子供と向き合う時間がふえ、一人一人の反応を見ながら授業を進められるとその魅力を語っています。同校の教頭も、下を向いていた子供の顔が上がり、明らかに授業への集中力が高まったと大きな手ごたえを感じています。 このように、情報機器を活用したＩＣＴ教育の充実は、本市でもしっかり取り組むべきと考えます。 このことを踏まえ、以下２点、教育長に伺います。 １点目、電子黒板や児童・生徒用コンピュータ、さらに教職員用コンピュータの整備など、ＩＣＴ教育に向けた本市の整備環境はどのようになっているのでしょうか。 ２点目、今後、ＩＣＴ教育の推進についてどのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。 以上でこの場での質問を終わります。（拍手）
○副議長（板倉一幸） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 松宮議員から私に対しまして、大綱４点御質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 まず、大綱の１点目、ＰＲＥ（公的不動産）戦略にかかわる御質問のうち、戦略導入の取り組み状況についての御質問につきましては、財務部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは、ＰＲＥ戦略に対する認識についてお答えをいたします。 国におきまして、この地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント、いわゆるＰＲＥ戦略について、研究会を立ち上げ、地方自治体における立案、実施のための実務的な参考書として手引書を取りまとめ、公表していることは承知しているところであります。 国が、ＰＲＥ戦略の実践を推進している背景といたしましては、バブル崩壊以降の土地神話の崩壊による公的不動産のリスク資産化や
自治体財政が危機的な状況にあることなどに伴って公的不動産のより適切な管理運営や低未利用資産の有効活用などが求められてきていることなどが上げられます。 本市におきましても、公共施設のあり方や施設の適正配置、市有財産の有効活用方策などについて、改めて総合的な観点から検証を進めているところであり、ＰＲＥ戦略の基本的な考え方については合致しているのではないかと考えておりまして、今後、検証を進める上で十分に参考になるものと認識しているところであります。 次に、大綱の２点目、空き家、空き地の適正な維持管理についてであります。 老朽危険家屋の対策についてのお尋ねがありました。 老朽化が著しく倒壊等の危険な状態にある空き家につきましては、個人の財産でありますので、その所有者の責任において問題を解決していかなければならないものと考えておりますが、是正されずに放置されてしまいますと、周辺住民の皆さんの安心・安全な生活環境に大きな影響を及ぼすことになります。 このため、市におきましては、このような建物の所有者に対し、解体撤去を含めて危険回避の措置を講じるよう指導をしておりまして、これにより、この３年間で確認をした42件のうち、市の指導に応じた30件、約７割の建物が解体や改修に至っておりますので、引き続きこのような建物の是正指導に努めてまいりたいと考えております。 一方、残る12件の空き家につきましては、解体などに必要な費用の問題や所有者の所在が不明のほか、相続などによって権利関係が複雑化していることなどが要因となって、いまだ改善されていないところでありますので、このようなケースの場合の対応としてどのような方策が考えられるのか、庁内の関係部局に現在検討をさせているところであります。 次に、大綱の３点目、観光振興にかかわる御質問につきましては、観光コンベンション部長より、大綱の５点目、高等教育機関の支援にかかわる御質問につきましては、企画部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（板倉一幸） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 松宮議員から私には、大綱の４、
東日本大震災を踏まえた学校施設の整備についてにかかわりまして３点、大綱の６、学校教育の充実についてにかかわりまして２点、それぞれ御質問がございましたので順次御答弁を申し上げます。 まず、
東日本大震災を踏まえた学校施設の整備についての中で、市内の公立小・中学校の耐震化率についてのお尋ねですが、本市の小・中学校の耐震化率は、平成23年４月１日現在で52.7％であり、全道平均69.0％、全国平均80.3％を下回っている状況にございます。また、耐震化率による順位では、文部科学省の調査によりますと、全国の1,656の市町村等の中で1,520位で、全道の179の市町村の中で142位となっており、耐震化がおくれている状況にございます。 次に、避難所に指定されている小・中学校の耐震化の状況についてのお尋ねですが、市立小・中学校72校222棟のうち、
拠点避難所としては47校141棟が指定されておりまして、その耐震化率は校数で36.2％、棟数で51.8％となっておりまして、また準
拠点避難所としては24校79棟が指定されており、その耐震化率は校数で25.0％、棟数で54.4％となっております。 また、
津波避難所としては、21校59棟が指定されておりまして、その耐震化率は校数で42.9％、棟数で49.1％となっております。 次に、この状況に対して今後の取り組みについてのお尋ねですが、私といたしましても、学校の耐震化は喫緊の課題であると認識をしているところでございます。したがいまして、現在、耐震診断を行っている３校を除く残り27校については、できるだけ早期に耐震診断を完了し、緊急性の高いものから順次耐震改修を進め、防災のかなめともなる学校施設の耐震化を優先課題として取り組まなければならないものと考えております。 次に、学校教育の充実についての中で、教育の情報化に向けた環境整備についてのお尋ねですが、社会の情報化が急速に進展する中で、子供たちが情報活用能力を身につけ、情報社会に主体的に対応していく力を備えていくことがますます重要となっており、また教員が情報通信技術を活用し、校務の効率化を図るなど、学校における教育の情報化への対応が強く求められております。 こうした中、本市においては、児童・生徒用のコンピュータにつきまして、すべての小学校及び中学校におきまして、一クラス分のコンピュータ端末や教材ソフトなどを備えたコンピュータ教室の整備が完了したところでありますが、一方で電子黒板につきましては、国が実施した学校における教育の情報化の実態調査によりますと、全国では平成22年度において１校当たり1.7台が整備されている中で、本市では１校当たり0.2台の整備状況となっております。 また、教員の校務用コンピュータにつきましては、近年全国的に整備が急速に進み、同じ国の実態調査によりますと、全国では整備率が約99％となっているのに対し、本市では約18％と整備がおくれている状況にございます。 次に、教育の情報化の推進についてのお尋ねですが、コンピュータ等の活用によって、学校のさまざまな業務の効率化を図ることができるとともに、学習における情報収集や多様な表現方法が可能となるなどの教育的な効果があることから、情報機器や電子黒板などの整備が求められているところでございます。 校務用コンピュータにつきましては、導入や維持の仕方、活用されやすい環境などについて、現場の声などをお聞きしながら協議を行うとともに、教育活動で使う情報機器につきましても、その環境に応じた導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎財務部長（大竹教雄） ＰＲＥ戦略につきまして、私から１点御答弁申し上げます。 ＰＲＥ戦略導入の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、当市では、公共施設について計画的な維持改修による延命化や施設の整理統合の必要性、さらには市有財産の有効活用方策などについて、総合的な観点で検証をし、今後の公共施設に係る一定の方向性を示すため、公の施設のあり方として取りまとめることとしております。 このあり方の策定に当たりましては、施設に係る情報の一元化のため、市が所有するすべての建物を対象とし、建物敷地の状況、利用実態、経費や収入の状況、さらには利用者及び人口１人当たりのコストなど多岐にわたる情報を集約し、施設カルテを作成しているところであり、この施設カルテをもとに、国が示したＰＲＥ戦略の考え方も参考としながら、施設の評価や分析を進めているところであります。 以上でございます。
◎観光コンベンション部長（布谷朗） 大綱３、観光振興につきまして３点、私から御答弁させていただきます。 初めに、観光アンケート調査についてのお尋ねですが、観光アンケート調査は、観光客のニーズを的確に把握し、その受け入れ体制の整備を図るなど、魅力ある観光地づくりのための基礎資料とするため、毎年国際観光コンベンション協会と連携し実施しており、その調査内容につきましては、道内・道外別の来函回数──函館に来た回数ですね──函館を選んだ理由、函館の印象、宿泊・日帰りの区分など14項目となっております。 平成22年度は、約2,200名の方にアンケートへの協力をいただきましたが、その内容は、前年度と比較し、道内・道外ともにリピーターがふえた、函館を選んだ理由として、夜景、グルメ、歴史的建造物が多かった、函館の印象は、大半の方から好印象を得られた、前年度と比較し宿泊率が上がったなどとなっております。 次に、コンベンション誘致の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、コンベンション誘致は、各種団体、企業の大会や会議にとどまらず、さまざまな形での人と人との交流を生み出し、また当市にもたらす経済波及効果も大きいことから、重要な施策ととらえております。 具体的な取り組みといたしましては、地元の企業、団体、大学等を訪問し、情報収集を図るとともに、全国各地で開催される大会、学会のデータを分析し、コンベンションの開催パターンの把握に努め、北海道で開催する可能性の高い団体から順に誘致訪問活動を行ってきているほか、訪問記録票を作成し、今後の誘致に活用しております。 今年度の新たな事業といたしまして、コンベンション施設やレセプション会場、アフターコンベンションメニューの紹介などを行うため、ＤＶＤを作成いたしますが、今後も国際観光コンベンション協会と連携し、各地誘致施策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、来年度のコンベンション開催予定についてのお尋ねでございますが、現時点で市が把握している主なコンベンションは、平成24年５月には、北前船寄港地フォーラムｉｎ函館が約500名規模で関係の皆様の御支援を得て開催されます。これは、かつての北前船の寄港地が連携し、新しい人や物の流れをつくり出そうとするもので、新幹線時代や縄文遺跡の活用とあわせて、東北、北海道の広域観光を創出する好機ととらえております。 このほか、６月には日本医療情報学会が1,000名規模で、７月には日本病院脳神経外科学会が2,000名規模で、８月にはこの年最大規模の自治労第84回定期大会が5,000名規模で、10月には表千家同門会全国大会が1,200名規模で予定されております。 また、このほか国際大会といたしましては、10月に電力技術に関わる国際会議の開催が100名規模で予定されております。 以上でございます。
◎企画部長（渡辺宏身） 大綱の５点目、高等教育機関への支援にかかわりまして２点、私からお答えをさせていただきます。 まず最初に、キャンパス・コンソーシアム函館の運営に係る財源などについてのお尋ねでございます。 函館市内にある公立はこだて未来大学など８つの高等教育機関は、函館圏大学郡の形成を目的に、それぞれの高等教育機関と函館市が連携し、キャンパス・コンソーシアム函館を設立して、学生のための単位互換制度の実施や合同広報紙の発行、さらに市民が参加する合同公開講座函館学の開催など、各種事業を展開してきております。 このキャンパス・コンソーシアム函館では、平成20年度からの３年間、国の戦略的大学連携支援事業補助金を活用し、インターネットを使い授業を自宅で受講できるｅ－ラーニングのシステム開発や冬期の集中講義を受講する学生を運ぶバス運行の実証実験など、連携のための基盤整備のほか、各種事業を行ってきたところでございます。 国の補助金が終了した今年度以降の事業運営に当たりましては、加盟校からの負担金の増額や合同公開講座函館学の有料化など自主財源の拡充のほか、北海道の地域づくり総合交付金の活用を見込むことにより、その財源を確保したところでありまして、若干規模を縮小して実施する事業はありますが、前段申し上げました国の補助金により整備したｅ－ラーニングシステムなどの基盤を活用いたしまして、単位互換や集中講義など、キャンパス・コンソーシアム函館の基本的な事業については継承し、これまでどおり実施することとなっております。 次に、このキャンパス・コンソーシアム函館を構成している私立学校に対する支援についてのお尋ねでございます。 キャンパス・コンソーシアム函館に加盟する私立の高等教育機関、函館大学、函館短期大学、函館大谷短期大学、ロシア極東連邦総合大学函館校の４校でございますが、これらへの助成につきましては、本市における私立学校が果たしている重要な役割にかんがみ、また近年の少子化の進展に伴い、私立学校の経営環境が厳しさを増す中におきまして、学校経営の健全化あるいは地域の国際交流の推進といった視点から、それぞれに運営費の補助を行っているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 一通り御答弁ありがとうございました。順次再質問等させていただきたいと思います。 最初のＰＲＥ戦略について、これは以前も市の社会基盤整備についての質問をさせていただきました。それと同じ趣旨のことをもうちょっと市の不動産について、公的不動産についての戦略を伺ったところでございますが、正直な話、実はさまざまな形で今函館市も財政を健全化、持っていこうという流れだと思いますけども、やはりこの財政再建についても戦略的な取り組みをしていきませんと、１年、２年でもちろんこれができると思いませんが、５年後、10年後あるいは30年後の函館の未来像を考えたときに、必要なものは残すべきだと思いますし、その時点で現実は統廃合したりということは、どっかできちんと、市長以下きちんと市として判断すべきだろうと私は思います。それは強引にやるということではなくて、市民との共同作業になると思いますし、ある程度の市民との理解を得ながら進めていくことでございますが、やはりこれだけの函館のまちが永続的に発展するためには、私はこういう取り決めはぜひとも市長を先頭に進めていっていただきたいと思っているところでございます。 それで、前回も言いましたけども、今公の施設のあり方について市はまとめているところであると。私はぜひとも一日も早くと思っておりますけれども、どのような方向性をもってこれを作成しようとしているのでしょうか。市長の決意を含めてお聞きしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 松宮議員から、公の施設のあり方についてお尋ねがありました。 先ほどもお答えしましたけども、現在、公の施設のあり方の策定に向けて、財務部を中心にして施設の評価、分析を進めております。今後、計画的な維持改修による延命化、あるいは施設の整理統合、市有財産の有効活用方策などにつきまして、一定の方向性を取りまとめることとなります。 私も、みずからの政策の中で、この施設の整理統合、人口減少に向けての施設の整理統合を進めるということを申し上げております。コンパクトな
まちづくりとともに、財政の負担、将来的な負担ですね、ランニングコスト、とりわけそれを低減させるためにも、統廃合を進めるべきだという考えであります。 そして、場合によっては、私は４つの建物なり５つの建物を統合して一つにする、新しいものを建てることによってほかを廃止、公の施設としては廃止することによって、ランニングコストは逆に低くなると。人口が減っても、ランニングコスト的には耐えていける、いくことができるのではないか、そういう整理統合を進めるとともに、利用実態の余りないものをいつまでも抱えておくのも私はいかがかなというふうに思っているわけでありまして、場合によっては、余りにも利用実績の低いものについては廃止をするということも一つの方向かなというふうに思っているわけであります。 また、土地なども、いつまでも使う予定のない土地を抱えているのではなくて、民間で活用していただくとか、あるいは市の財源にするために思い切った整理をしていくことが必要だろうというふうに思っているわけであります。 そうしたさまざまな施設の新たな取り組みに当たっては、中心市街地の状況だとかを含む地域バランス、あるいは市民の皆さんの利便性だとか機能性、さらには新たな施設を建設する場合の建設費やコスト、将来の運営費の問題等々、さまざまな課題について総合的に整理、検討していかなければならないと考えております。 いずれにしても、そういうことで今取り組んでおりますので、国が示したＰＲＥ戦略の考え方も参考としながら、できるだけ早い時期にその検討結果、公の施設のあり方をお示ししていきたいというふうに考えているところであります。
◆（松宮健治議員） 今市長のほうから、中心市街地の活性化の取り組み、コンパクトな
まちづくりのことをあわせて今お話しになった。全く私も同感でございますし、実は中心市街地は中心市街地だけの話ではありませんで、やはり中心市街地にある程度のものを集約しながら、地域地域とのコミュニティをしっかりつくっていくという、やっぱりそういう考え方がとても大事なんだろうと思っております。 また、今まで議会の中で、とはいうものの、中心市街地の位置づけももちろんさることながら、やはり人口の重心はどこにあるかというと、やはり亀田地区、美原地区のほうに移っているということも現実でございますので、やはり場合によってはこの公の施設のあり方の結果として、やっぱり新たなものを統廃合していろんな施設もつくっていくという、住民の要望と市民の要望があれば、いつでも私は検討すべきだろうと思っておりますし、何もすべて壊してというのは思っておりません。 そこで今大事なのは、先ほどの財務部長の御答弁にありました公の施設のあり方で、施設カルテをつくっていると。情報の一元化を図っていくと。そういう中で、市長をトップとして、やはりきちんと政策的な判断をぜひしていただきたい。それで、今からどこを残してどこをどうすると、なかなかこの場では言えないと思います。今、それはお聞きしませんけれども、やはりどこかできちんと判断をしていきませんと、こういうものというのはなかなか進まない。総論はどうしてもやはりそこにいる方々は、利用している方々は残してほしいのは心情ですし、でもやはり客観的なあるいは財政的なさまざまなきちんと裏づけを持っていいものをつくっていけば、私自身は見通しが持てるんじゃないかと思っております。 それで、前回も話したかもしれませんけど、やはりもう既に全国各地ではいろんな自治体がいち早く取り組んでいるのもございまして、藤沢市では、もう既に公共施設マネジメント白書、もうつくり上げておりまして、改めてこの海老根さんという市長ですか、ニュー・パブリック・マネジメント、新たな公共経営の考え方を用いて施設のマネジメントについてしっかり洗い出しをして取り組みをしているということで、非常に参考になる、こう意見を述べています。 「本市の保有施設を重要な資産の一つとしてとらえ、現状、つまり施設の状況や運営状況、利用実態やトータルコスト等をさまざまな角度から整理・分析した上で、施設を通した行政サービスの現状と課題を明確にするとともに、本市市政の特徴の一つである13」云々という具体的にその地域実態に合ったことをずばっと切り込んでいるということでやってます。 函館市、公の施設のあり方という、もうちょっと私はネーミングももうちょっと鋭く変えたほうがいいかなと個人的には思いますけれども、ちょっと何か、もうちょっと市の姿勢が出るような、公の施設のあり方をこうすべきだということを多分述べるんでしょうけれども、ネーミングも含めまして、ぜひ今年度末までめどが立てば、来年度また質問させていただきたいと思っておりますので、強く要望して、この件は上げたいと思います。 次に、空き家、空き地対策についてですが、一、二点、質問させていただきたいと思いますけど、思ったより、この３年間で42件のうち約30件、７割の建物がそれぞれ対応できたと。私は、率直に評価したいと思ってございます。ただ、やっぱり残るところは難しいんだろうなあという、私も市民の方々に意見聞いたときに、やっぱりそこの空き家とか空き地があったときに、土地の所有者あるいは結構複雑に入り組んでなかなかうまくいかないという苦情をたくさん伺いました。私は、だからこそ、そこはやっぱり行政が、市がきちんと方針を持って取り組むべきだろうと思っているんですね。 それで、空き家の適正な維持管理に向けた対策について、庁内で検討しているということを伺っておりますけれども、市民の住みよい安全な
まちづくりを進めるために、市が老朽危険家屋を撤去していくなど、私は踏み込んだ対策が必要だと思っておりますけど、これについてはお考えはどうでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 空き家対策についてのお尋ねですが、人口減少などによって増加傾向にあるわけでございます。これに伴って、この周辺住民の生活環境に影響を及ぼすような空き家もふえていくということが懸念をされております。とりわけ、高齢者のひとり暮らしあるいは御夫婦だけという暮らしの世帯が多いわけで、その後を継いでというか、そのうちの面倒を見るお子さんたちがほとんど函館から離れているというような家庭が多いわけでありまして、高齢者がお亡くなりになった場合、そこが空き家になって残ってしまうというようなことが大変危惧されます。 私も、市役所をやめてから、西部地区の函館山山ろくのあたりも随分歩きました。途中まで行って、車でもう上がれないようなところを、山道とは言いませんけども、歩くようなところをずっと息切らしながら上がっていくと、大変高齢の皆さんがそこに住んでおられる。それで、家屋も、大変老朽というのは失礼ですけども、大変古くなったうちに住まわれている人が非常に多いんですね。 この方々の後に、若い人がじゃああそこに住むだろうかと。車も上がっていけない、そして小さな単位の土地ですから、庭だとか車庫だとか、もちろんそういうのもつくれないような状況で、この後数十年たったら、あの辺の家屋というのが軒並み空き家になって非常に景観を害することになりかねないなということを随分感じたわけであります。 そういうことから、市として、そういう空き家対策というのを何らかの適正な維持管理が図られるようなことが必要だというふうに私も痛感しているところであります。 現在、庁内の関係部局に対しまして、この老朽な家屋の対策について条例化を含めた検討ということを今させております。その中で、金銭的な支援の方法だとか、あるいは場合によっては税による何らかの措置だとか、いろんな手法を講じながら、その対策を深めていきたいというふうに考えているところであります。 住民の安心・安全な生活環境とともに、美しい
まちづくり、函館のまちの景観を守るということからも、今後この条例化も含めた検討というのを積極的に進めていきたいと考えております。
◆（松宮健治議員） 今、市長のほうから貴重な御答弁いただいたわけですが、条例化の検討あるいは金銭的な支援等を含めて検討中ということで、ぜひ強く要望しておきたいと、ぜひ進めていただきたいと思っております。 といいますのは、皆さん御存じのとおり、割れ窓の理論というのがございますよね、ニューヨークの警察が云々というような。要するにどっかそのぼろやで窓ガラスが１つ割られて放置しておくとどんどんどんどん割れ窓が広がっていくという。つまり空き家もそうですよね。黙っていると、やっぱりそこにごみが入り、心ない者が放火するなんてこともゼロではないわけですし、そういう意味では、そういうところをしょうがないといって見逃すのか、やはりそこら辺は市のスタンスとしてきちんとやっていく、徹底してやっていくという姿勢が私は大事かと思っております。 それで、先ほどの壇上で述べました所沢市の空き家等の適正管理に関する条例、一読しまして、普通の条例と１つ違うところがございました。というのは、普通は助言・指導及び勧告でとまるんですが、命令というのがあるんですね、で公表と。これはかなり踏み込んだ、です。ちょっと読みますね。 「市長は、」と途中、「勧告に応じないときまたは空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる」と。そして、公表、公に知らしめるということで、こうこうこういうことですよと。 やはり、ここまでやって初めて、これでもなかなかうまくいかないことはあるかもしれませんけども、やはりつくる以上は、そこら辺まで踏み込んだ条例化、場合によっては防災、防犯上、一つ一つの空き家が撤去されていくのであれば、私は市民理解も得られるのではないか。そこに多少税の投入があっても、私はぜひ進めるべきであると思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、観光振興について質問いたします。 観光について、多くの議員の方々が質問されておりますので、ちょっと焦点を絞りまして質問させていただきたいと思いますが、非常に、アンケートについて私も一読させていただきまして、大変、函館に住んでいますと、これが当たり前なんですが、ほかの地域から見ると、やはり函館の持つ魅力というのはさまざまあるんだろうと思います。さまざまに、部長の答弁の中にございましたけれども、例えば空港をおりてタクシーで５分以内に温泉に行ける、空港がある、そういう都市は多分ないんだろうなと改めて思いました。例えば羽田でおりても、じゃあ５分で温泉に行ける、ないだろうと思います。 そういう意味では、私たちにとって結構ごく当たり前ですけど、町中に温泉街がしっかりあり、飛行機等のアクセスもいいと。あるいは、函館の駅前もまさしくそうでございまして、今温泉等も含めた新しいホテル、旅館等も建ち並んでおりますし、いろんな意味で、これでさらに新幹線が来ますと、もっともっとさまざまな予想以上の、私は大きなことがあるだろうと思っております。 それで、さまざま今回アンケート調査やった結果、さまざまな市としての今後の方向があろうかと思いますので、今後の観光振興についてどのようにお考えでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 観光アンケート調査の結果を踏まえた観光振興ということでございますが、私もアンケート結果を読ませていただきましたが、大変、函館の場合、道内の他都市と比べますと、道外からの観光客の割合が多い、あるいは宿泊率が高い、こういう特徴が見られるとともに、リピーターの割合が高く、２泊以上宿泊される方の割合が前年度よりも高くなっているほか、観光消費額も前年度より2,000円程度高くなっていると、
地域経済に大きな影響を観光がもたらしているということがよくわかる調査結果になっているわけであります。 そして、こうした道外客が多いとか、あるいは宿泊率が高い、リピーターが多いとかというのは、やっぱり函館観光の魅力というものを端的にあらわしていますが、まだまだ、そういう意味で、函館の観光というものが、ほかの地域よりもまだまだ深めることによって可能性があるなということを感じさせてもらえるようなアンケートの結果ではないかなというふうに私は思っております。 団体型から個人型へ旅行形態がシフトをしていく、また我が国の人口が減少している中、交流人口、函館の人口も減っていきますから、交流人口をふやすことによってこのまちに滞在する人口を減少させないということも大変大きな課題だというふうに思っておりますし、今まで函館もリピーターが多い、あるいは２泊以上の連泊の方も多くなってきていますが、やっぱりまだまだ１泊２日の観光というのが主流でございます。 私は、美しい
まちづくりをする中で歩いて楽しい、そんな美しい
まちづくりをして観光を変えていこうと、滞在型に変えていきましょうということを申し上げているところであります。 １泊２日の観光客を２泊３日にする。そのことは、500万人の観光客を倍の1,000万人にすることは非常に難しいですけども、１泊２日を２泊３日にできれば実質倍になるということで、そちらのほうがむしろ可能性があるんではないのかなというふうに思っているところでありまして、そのためには、今の点の観光、函館の観光は五稜郭だ、函館山の夜景だというふうに、点なんですね。それがきちっと線で結ばれる観光にまだ至ってない。そのためには、町並みを変えながら線で結ぶ観光に、将来的には面の観光にというふうに変えていくことによって、滞在型の観光に変えることができれば、今よりももっともっと観光客にも来ていただける、あるいは経済効果ももっと大きくなるというふうに考えているところでございます。 それとともに、新たな観光メニューの創出あるいはおもてなしの接遇というものももっともっと高めていく必要がありますし、この道南全体の観光ルートのさらなる開発あるいは青森、青函とのルートの確立、道内の他都市、中核都市とのまたルート、そういうものも検討して形成、検討をしていきたいと思います。 いずれにしても、観光の満足度を高めながら、この函館のまち、せっかくミシュランの星21カ所を有するまちでありますから、もっともっと魅力度を高めながら、観光振興に努めてまいりたいと考えております。 また、コンベンションもあわせて、函館アリーナの建設とともに、コンベンションにもさらなる力を入れていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆（松宮健治議員） ありがとうございました。今市長の話の中で、どうしても点で今終わっている傾向があると。それに対して、線とか面とか、さまざまなことも、私もそれがとても大事だろうと思っております。それで、先ほどの来年のコンベンションの部分でも、私思った以上にたくさんのコンベンションがあるんだなと思っておりますけれども、来年の５月に北前船寄港地フォーラムｉｎ函館が500名規模と。実はことしは青森の深浦と鰺ケ沢だったんですが、私どもはちょっと視察を兼ねて行ってまいりました。こういうことでもないと行かなかったんですが、函館と比べて、一応観光地とはいいながらも、本当に数千人の小さなまちでございますけれども、行ってみて、先ほどプラットフォーム云々とか、あるいは着地型観光とか、また滞在型観光とありましたけれども、やっぱりこのフォーラムもＪＲから観光庁から官民挙げての大きなフォーラムだと改めて気づきました。 それで、多分、深浦とか鰺ケ沢には大変申しわけないですけども、それこそ１町１村だけでは、多分その小さな自治体だけではこういうイベントはできないわけですし、またそこに光が当たって、いろんな商品開発ができないなと思ったのは、実は特にＪＲ東日本はしっかり応援しておりまして、北前船寄港地を訪ねてという、これは東京でやっている商品だと思いますけども、わざわざ東京からそっちに目がけての商品をちゃんとつくってしまうという、もしも来年ＪＲ北海道とかＪＲ東日本とうまくタイアップできるのであれば、当然函館ですからたくさんの商品をつくっていただけると思っておりますので、やっぱりそういうところも、行政のやるべきところと、また民間活力を生かすところも含めまして、ぜひこれ、いいものだと私も思っておりますので、来年のコンベンションの最初の１回目でございますので、突破口になると思いますので、ぜひお願いをしたいと思っております。 ちょっとこれはこれで終わりまして、次、学校の防災拠点の部分でございます。 これ、多くの同僚議員が今までたくさん質問されておりますので、ちょっと事実を指摘だけさせていただきますが、要するにかなりおくれているという実態がわかりました。早い話が、市内の小・中学校の耐震が実は５割ちょっとと。全道が７割、全国８割、この差は何なのかなと思いますが、確かにそうはいっても全額市でもちろんできませんし、これも国とか道とかが、さまざまな補助いただきながら、一刻も早くと思ってございます。 その上で、やっぱりちょっと厳しいなと思ったのは、じゃいざ今回
東日本大震災で多くの学校が防災拠点となり、また避難場所となったわけでございますけど、もしも函館に津波が来たときに、半分、棟数では49.1％は
津波避難所としては使えないという話でございますし、これはいざというときにどうなるのかなという、ちょっと改めてぞっといたしました。 一方で、
東日本大震災で、やっぱり現実目の前にしたときに、多くの先生方は当然そこに勤務して、そこが、自分の勤務先が避難場所になったときに、だれも見て見ぬふりはしてないわけですね。そういう意味では、いざというときには先生方に負担はかかるものの、一生懸命やっていただいたとの報道がたくさんございます。ですが、やっぱりそこら辺、これは国とか道の視点かもしれませんけど、やはり改めて市としての立場でも、いざというときに避難所にはしっかり学校への支援をお願いしたいと思いますし、ここで学校が避難所として開設される場合には、校長初め教師の役割というものを、もう一回市として、教育委員会としての確認をお願いしたいと思います。
◎教育長（山本真也） 学校施設が避難所として開設される場合の校長を初め教師の役割ということでございますけれども、避難所につきましては、函館市
地域防災計画に基づきまして、避難勧告あるいは指示が発令された場合などにおいて、函館市
避難所運営マニュアルに従いまして、教育委員会が指定避難所を開設し、運営を行うこととなっております。 その際、学校施設を避難所として開設する場合には、施設管理者であります学校長に御連絡をまずいたしますけれども、それとともに教育委員会事務局職員を派遣して、学校長と連携して施設の安全性を確認いたしまして、その後に迅速に避難所を開設しているところでございます。 また、避難所の運営につきましては、学校長の協力を得ながら事務局職員が防災対策本部と連携を図り、避難者への配慮と適切な保護に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。災害がないことを祈るわけですけれども、いつ何どきあるかわかりませんし、私も以前、長万部町に勤務していたときに、中学校でしたので、さまざま処理したときに、有珠山が爆発して長万部に多くの方が避難してきたんですね。やっぱり、それが３月の下旬で、人事異動の発令があって間もなくでしたが、やっぱり現実そうなったときには人事を一回とめて、ずっと対応してたという記録を読ませていただきまして、でも何はともあれ、いざというときにはやっぱり学校はよりどころになりますし、そういう形でも配慮をぜひお願いをしたいと思っております。 あと、時間もなくなりました。ちょっと急ぎます。 次、高等教育機関への支援という部分でございますが、再質問させていただきたいと思っていますけども、キャンパス・コンソーシアム函館の主な事業の単位互換がどのような状況なのかと、また事業を進めるために、今後、共同講義棟の建設、またハード面についても整備が必要と思いますけれども、この点について御見解を伺います。
◎企画部長（渡辺宏身） キャンパス・コンソーシアムの単位互換の状況とハード整備ということで、お尋ねがございました。 まず、単位互換事業の実施状況でございますが、これは教養科目が中心になりますが、体育実技やロシア文化史など専門的な講義に至るまで、各加盟校の特徴を生かしながら、平成23年度前期で申し上げますと、62の講座と夏期休暇中に集中開催する講義２科目合わせ64の講座を実施しております。 20年度は34名、21年度は103名、22年度は143名の学生が受講し、毎年度着実に増加している状況にありますが、この多くが集中講義への参加者で占められているという実態にございまして、一般の講義、各大学でやっている普通の講義における単位互換の受講率というのは、移動手段の問題、時間的制約ということで、余り進んでないという状況にございます。 こうしたことから、現在、ソフト面の取り組みとなりますが、この単位互換科目、より受講しやすくするために、加盟校のカリキュラム、時間割りを調整いたしまして、特定の曜日あるいは時間帯にこの講義を集めるキャンパス・コンソーシアムタイム、こういったものの設定や夜間、週末に講義を行う方法などについて、検討を進めているという状況にございます。 また、共同講義棟、大学センターに近いような講義棟でございますが、この整備につきましては、市の中心部における空きビルの活用などが想定されますが、学生が気軽に集える
環境づくりといった視点からも、検討する必要があると考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。キャンパス・コンソーシアム函館については、なかなか財政的な支援が、そうそう今の財政的なことを考えますと潤沢ではないかと思いますが、ぜひ進めてもらいたいと思いますし、ハードの部分での支援もぜひお願いしたいと思ってございます。 また、国立系の大学はちょっと置いておいて、私立学校に対する支援については、やはりこれだけさまざまな形でいろんな大学、短大等が苦戦しているところでございますが、ぜひ支援をお願いしたいと思っています。 例えば函館大学さんでは、いろんな形でのイベントもやっておりますし、函館短大においても幼児教育の部分、あるいは大谷短期大学もそうですね、いろんな形で市民と触れ合いながらやってます。それから、やはり特徴的なのは、ロシア系の学校が函館市にあるということは、私は特筆すべきだろうと思っております。私は、全く専門家ではありませんが、生徒数だけでいうと、学生数だけではちょっともう少しというのは正直なところですが、ただいろいろ私自身も調べてみますと、社会人への受け入れ、例えば空ビルとか税関とか道庁とか市教委、市役所の語学研修等で使っているですとか、あるいはロシア語能力検定試験の会場であるとか、あるいはさまざまな、おもしろいなと思ったのは、道立高校のロシア語の一応教科書をつくってあるとか、あるいは市民講座であるとか、あるいは修学旅行でほかの都市からもたくさん来て視察をしているというふうに伺いまして、やっぱりこういうようなところも評価をしていただきながら、特に財政的な支援をいろんな学校にぜひお願いしたいと思ってございます。 最後に、ちょっと時間詰まりましたけども、ＩＣＴ教育について、１点再質問させていただきたいと思っております。 電子黒板などあるいはパソコン等、学校に導入する環境を整えるため、教職員の指導力向上が欠かせないと思っておりますけども、その点について教育長の見解を伺います。
◎教育長（山本真也） ＩＣＴ環境を活用するための教員等の研修の充実といったことだと思いますけれども、ＩＣＴを活用するための研修というのは、これまでも南北海道教育センターにおいて授業参観や演習などの講座を一定程度実施してきたところでございます。 また、情報機器が整備されている一部の学校では、それらの機器を活用しまして、例えば算数の時間に、図表を大きく映して説明をしたり、あるいは体育の時間にマット運動であるとか、それに限りませんが、体の動きの様子を撮影したものを見せることで、よりよい動きを練習する、そういった方法を考えさせるといった工夫を凝らした授業が行われているところでございます。 このような情報機器を活用した指導の成果というのを上げるためには、教員自身がその機能を理解して、そして効率的に操作することが大切でありますから、今後とも先進地域の取り組みを参考にするなどして、学校のＩＣＴ環境に応じた教員研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。 ただ、先ほどの答弁の中で、教員の校務用コンピュータについては、全国ほぼ100％なのに、函館はその５分の１の18％、ちょっとお寒い状況で、この落差は何なのでしょうかと正直言って思っております。 やはり、市役所の職員の方々は目の前にパソコンがあるのは当たり前かもしれませんが、今学校の先生方は、職員の方々は自分でパソコン持ち込んでやっているのが実態だと思っておりますので、そういうような施設整備もぜひお願いしたいと思っております。 ただ、さっき電子黒板ですべて授業やってるような印象を受けると困りますので、現実は、小学校で言うと、45分の授業のうち15分くらいは電子黒板等の情報機器、残り30分は普通の黒板を使っての授業でございますので、そういうふうなことをより黒板だけの授業ではなくていろんな情報機器を活用することが子供たちの学力向上につながるものと信じておりますので、ぜひこのＩＣＴ教育の推進をよろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問は終わります。
○副議長（板倉一幸） これで松宮 健治議員の一般質問は終わりました。 次に、22番 本間 勝美議員。 （本間 勝美議員登壇）（拍手）
◆（本間勝美議員） 傍聴に見えている市民の皆さん、どうも御苦労さまです。 私は、大綱４点について、市長並びに教育長に御質問いたします。 まず、大きな１点目は、核なき世界に向けての函館市としての行動についてであります。 私は、８月に長崎市で開かれた原水爆禁止2011年世界大会に函館道南の代表団の一人として参加をしてまいりました。昨年５月に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、核兵器の使用と威嚇をなくするためには、核兵器を完全に廃絶するしかないと述べています。東西冷戦が終結してから時間がたっておりますが、なお世界には２万発以上の核兵器が存在をしております。私の参加したことしの世界大会には、国連、国際連合の潘基文事務総長の代理として、セルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表が参加し、講演を行いました。 セルジオ・ドゥアルテ上級代表はこのようにお話をしております。 抑止力、力の均衡、軍事費の増大、先制攻撃、不拡散政策、ミサイル防衛、輸出管理、これらはすべてだめだと発言をしております。そして、近年最大のうれしい変化として、社会の各層、広範な人々の間に核軍縮への支持が広がり、そのよい例として広島、長崎両市長が提唱しております平和市長会議の取り組みを紹介していました。 核兵器にかかわる決定が、もはや大国の少数のエリートだけの懸念事項ではなく、国連に加盟するすべての国と国民の問題になったとも発言をしておりました。 この平和市長会議には函館市も加盟をしております。平和市長会議では、昨年のＮＰＴ再検討会議の結果を踏まえて、2020年までの核兵器廃絶を目指してその決意と提言をまとめた核廃絶広島会議アピールを発表しております。 また、函館市は昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言をしています。この市役所本庁舎前にも大きな縦と横の看板が設置をされております。 広島、長崎に原爆が投下されて、ことしで66年がたちますが、現在でも多くの国民、そして当時日本人とされた韓国、朝鮮の人々が被爆による後遺症で現在でも苦しんでおります。 投下した９年後に、アメリカ海軍は、軽水炉と呼ばれるタイプの原子炉を開発し、原子力潜水艦の動力として利用しました。このアメリカ海軍が開発した軽水炉の原子力発電所が、日本各地でつくられ、東京電力福島第一原発もこのタイプです。この軽水炉を積んだ原子力潜水艦と原子力空母が日本に存在します。原子力空母ジョージ・ワシントンは、横須賀港に配備をされていますが、原子炉を２機搭載し、関西電力美浜原発と同規模の出力と言われております。まさに動く原発です。 そして、大間原子力発電所は、出力138万キロワット、稼働すると毎日広島型原爆の1,000発分を超える量の死の灰と呼ばれる使用済み核燃料が発生します。私たちは、唯一の被爆国の国民として、核兵器の恐ろしさとあわせて、３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電も未完成な技術で危険なものであることを認識したはずだと思います。だからこそ、工藤市長は、大間原発永久凍結を掲げ、行動していらっしゃると思います。 大きな１点目の質問事項が４点ほどございます。市長に対してです。 １点目は、函館市は核兵器廃絶平和都市宣言をしていますが、核兵器廃絶に対しての市長の認識をお聞きしたいと思います。 ２つ目、市長は市民団体とのタウントーキングで、軍事目的の入港ではないものを制限するのはなかなか難しいと答えておりますが、過去５年間に函館港に入港した軍艦の隻数と入港目的について伺いたいと思います。 ３つ目、現在、横須賀港に原子力空母ジョージ・ワシントンが配備をされておりますが、函館港には空母が寄港できる施設はあるか、伺いたいと思います。 ４点目、函館港に入港するすべての軍艦船に対して、核兵器の搭載の有無を確認すべきと考えるが、いかがでしょうか。 大きな２点目に移ります。介護予防・日常生活支援総合事業についてです。 ６月議会に引き続き、改正介護保険法で、市町村の判断により予防給付の切り下げを可能とする介護予防・日常生活支援総合事業について御質問したいと思います。 ６月議会では、国から詳細な内容が示されていないため、情報収集に努め、総合的に判断して検討するとの答弁でした。この総合事業を実施するかしないかで、サービス利用者、提供者にとっては大変大きな問題だと思いますので、この議会でも改めて質問したいと思います。 函館市では、介護予防・日常生活支援総合事業の導入について、どのようにお考えになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。 大きな３番目です。産業廃棄物最終処分場の立地についてです。 函館山からの眺望がミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで、わざわざ旅行する価値がある三つ星と認定されました。私も、きのう函館山に登って確認しました。函館山から見ると、ちょうど横津岳の下のあたりに独立した山があります。庄司山といいます。庄司山のふもとあたりに、現在は緑が広がる一角、亀田中野町で民間事業所による産業廃棄物の最終処分場の建設計画があり、周辺住民などからは、ダイオキシンの発生や地下水の汚染、運搬車両による交通安全への不安などが出されています。 このすぐそばには、亀田川水源として鳥獣保護区という地域があります。絶滅危惧種のクマゲラも生息していると言われております。この建設によって、周辺の自然環境、景観に対して深刻な影響も考えられます。多くの市民の方は、この建設計画についてわからないと思いますので、幾つか質問したいと思います。 １つ目は、この事業計画、民間事業者が産業廃棄物最終処分場を計画している場所の状況と事業の概要はどのようなものか、お聞きしたいと思います。 ２つ目、今後の産業廃棄物処理施設の設置の手続はどのようになるのかをお聞きします。 ３つ目、環境アセスメントの内容はどのようなものか、お聞きしたいと思います。 ４点目、今回の事業計画は、函館市環境基本条例第７条第２号、第15条から第18条の整合性が図られているのかをお聞きしたいと思います。 ５点目、廃棄物処理施設の立地はどのような基準に基づいて認められるのかをお聞きしたいと思います。 ６点目、函館市の産業廃棄物最終処分場に対する市の考え方はどうなのか、また函館市廃棄物処理基本方針に規定する産業廃棄物に対する取り組みについて、どのようなことを行っているのかをお聞きします。 ７つ目、廃棄物処理施設の位置について、都市計画や都市計画マスタープランに位置づけてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 大きな４点目として、函館観光について御質問をしたいと思います。 先日、ブランド総合研究所が行った第６回地域ブランド調査2011で、函館市は昨年と同じ第２位となりました。函館が観光地としての魅力、ブランド力が非常に高いまちだとこの調査結果によってわかると思います。 先日、道北に住む知人に函館案内を行いましたが、とても１日だけでは見て回れない、改めて観光資源に恵まれたまちだということ再認識いたしました。３日間あればゆっくりと町歩き観光を楽しめるのかなと思います。函館には、１泊ではなく、やはり二泊以上していただかなければ、函館観光をゆっくりと見ることはできません。もし仮に函館に二泊していただければ、非常に経済効果も期待できると思います。 施設を回っての感想ですが、まだまだその展示の見せ方、工夫を図ることによって、魅力度が増すのではないかと考えます。また、青森のねぶた、札幌の雪まつりなどに比較すると、函館には全国的に知名度がある祭りは残念ながらないのではないかと考えます。 そこで、３つ質問したいと思います。 １つ目は、旧イギリス領事館は、開港記念館と呼ばれる割には開港に関する展示物などが少なく、今以上に観光客や市民が訪れる工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目、140年ぶりに忠実に復元された箱館奉行所の建物自体の観覧ばかりではなく、当時の奉行の生活や風俗などを展示するなど、その時代をより身近に体感できる工夫も必要ではないかと思います。いかがでしょうか。 ３点目、全国から集客できる祭りを開催してはいかがと思います。 以上、この場所での質問は終わります。（拍手）
○副議長（板倉一幸） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 本間議員から私に対しまして、大綱４点、御質問がございました。順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、大綱の１点目、核なき世界に向けての函館市としての行動にかかわる御質問のうち、核兵器廃絶に対しての認識についての御質問につきましては、私よりお答えさせていただきますが、その他の御質問につきましては、港湾空港部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、核兵器廃絶に対する認識についてのお尋ねでございますが、本市では、昭和59年８月に核兵器廃絶平和都市宣言を行っておりますが、平和問題に関連し、私は、市民の生命、安全を守るということが市長としての最大の責務であると考えておりまして、宣言のとおりに核兵器のない世界へ向けて、国際的な協働による取り組みが進展し、恒久平和につながっていくことを強く願っているところであります。 私も、数年前に長崎市で開催をされた世界平和市長会議に参加をしたことがあります。平和を願う市長の皆さんとお話をさせていただきました。また、長崎市の平和祈念式典にも出席をさせていただきましたし、被爆者の皆さんとお話もさせていただきました。 大変な当時の状況などの写真展なども拝見をさせていただきましたが、そういう中で、私としては、核兵器が使われる、そのようなことが二度とあってはならないという思いを非常に強くいたしました。 市といたしましても、核兵器の廃絶に向けて、日本非核宣言自治体協議会を通じた核実験に対する各国への抗議や各種情報等の収集、原爆の恐ろしさや平和のとうとさを広く市民に伝えていくための啓発事業などの活動をこれからも行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱の２点目、介護予防・日常生活支援総合事業にかかわる御質問につきましては福祉部長より、大綱の３点目、産業廃棄物最終処分場の立地にかかわる御質問につきましては環境部長、都市建設部長より、また大綱の４点目、函館観光への提言にかかわる私への御質問のうち、旧イギリス領事館の展示の工夫についてにつきましては観光コンベンション部長より、それぞれお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは、大綱４点目の函館観光への提言の中で、全国から集客できる祭りについてのお尋ねでございますが、当市では、函館港まつりを初め冬季の観光客誘致のため市民有志によって始められたはこだてクリスマスファンタジーや函館が幕末の歴史の舞台であったことを伝える箱館五稜郭祭など、特色ある祭りが長きにわたって開催されてきているところであります。 このほか、湯の川温泉いさり火まつりや五稜星の夢、はこだてイルミネーションなど、四季を通じて多彩なイベントが開催されておりまして、これらは当市の重要な観光資源ともなっているところであります。 また、函館観光のさらなる魅力向上策として、イベントはとりわけ重要な役割を担うものと考えられますが、現在の祭りが、必ずしも全国的な発信力ということからいえばまだまだちょっと足りない部分があるのかなということも思いますので、この既存のイベントを実行委員会の皆さんと協議をしながら、もっともっと全国的にＰＲだけではなく中身を濃くしたもので全国的な集客ができるようなものへと高めていく、そんな検討を実行委員会の皆さんともまた深めていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。
○副議長（板倉一幸） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 本間議員から私には、大綱の４、函館観光への提言の中で、箱館奉行所について１点御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 箱館奉行所の展示にかかわってのお尋ねですが、特別史跡五稜郭跡の整備に当たりましては、文化庁や保存整備委員会との協議のもとで、建築当時の姿を可能な限り再現する形で箱館奉行所を復元したところであり、また史跡の景観を阻害することのないよう五稜郭全体の環境整備を行っているところでございます。 こうした中、教育委員会といたしましては、箱館奉行所の魅力をより一層高め、親しんでもらうことが必要であると考えており、指定管理者において、和の空間を生かした琴の演奏会や歴史講座などを開催したほか、この秋には詩吟朗詠の催しや菊の展示なども予定されておりますが、今後におきましても、指定管理者とともに箱館奉行所の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
◎港湾空港部長（妹尾正白） 大綱の１、核なき世界に向けての函館市としての行動について、３点、私から御答弁を申し上げます。 まず、函館港に入港した外国艦船についてのお尋ねでございます。 外国艦船の入港の目的につきましては、親善あるいは友好訪問などとなっております。 また、過去５年間の入港実績につきましては、アメリカ艦船が３隻、フランス艦船が２隻、ロシア艦船が１隻の合計で６隻となっております。 次に、原子力空母の寄港についてのお尋ねでございます。 原子力空母ジョージ・ワシントンの主な規模につきましては、喫水が12.5メートル、全長が333メートルとなっております。現在、函館港におきまして、最大の水深を有します港町ふ頭の施設延長は水深14メートルのＡ岸壁が280メートル、水深12メートルのＢ岸壁は260メートルでございまして、合計いたしますと540メートルとなるわけでございますが、空母の喫水12.5メートルに対しましてＢ岸壁の水深が12メートルということでありますことから、当該空母の着岸はできないものでございます。 続きまして、外国艦船の入港にかかわってのお尋ねでございますが、本市におきましては、外国艦船の入港に際しまして、アメリカ艦船につきましては外務省及び領事館から、ロシアなどそのほかの核兵器保有国の艦船につきましては外務省を通じて在日外国高官から核兵器搭載の有無を文書で確認することとしております。 こうした確認行為につきましては、いわゆる函館方式と言われているものでありますが、昭和59年８月の核兵器廃絶平和都市宣言やそれまでの議会議論を踏まえて、同年９月から、入港するすべての艦船に対しまして実施しているものでございます。 以上でございます。
◎福祉部長（川越英雄） 大綱の２、介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、私から御答弁をさせていただきます。 この事業の導入についてのお尋ねでございますが、この事業は、要支援認定者を対象とした訪問介護や通所介護といった介護予防サービス、要支援や要介護状態にならないための介護予防事業、自立した在宅生活を支えるための配食サービスなど、介護予防や日常生活支援のための施策を総合的かつ一体的に行うものであり、事業の実施については、市町村が判断できることとなっております。 しかし、この事業の詳細につきましては、いまだ示されておりません。ことし７月11日に改正をされました第５期の介護保険事業計画の策定に係る全国会議の資料によりますと、ことしの秋口に事業の基本事項を提示し、年度内に参考となる手引を作成することとなっております。 今後、他都市の状況なども参考とするとともに、情報収集に努め、市民の皆様に適切なサービスが提供されることを念頭に置きながら、導入について総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境部長（小柳辰夫） 大綱の３、産業廃棄物最終処分場の立地についてにかかわりまして、私から５点御答弁させていただきます。 まず、民間事業者が設置を予定している産業廃棄物最終処分場の設置場所の状況と事業の概要についてのお尋ねですが、計画地は民間事業者が所有する亀田中野町の山林で、北海道の森林簿によりますと、いろいろな樹種が混在する天然林及び人為的に植栽されたカラマツやトドマツの立木地となっております。 また、近くには、亀田中野町の丘陵部に源を発し函館湾に注ぐ石川があり、当該区域の河川については自然のままの状態となっております。 次に、計画している事業の概要についてでございますが、１日の処理能力が51トンの焼却施設と埋立容積が約３万8,000立方メートルの管理型最終処分場、埋立期間約10年の産業廃棄物処理施設の設置を計画しております。 また、処理を予定している産業廃棄物といたしましては、焼却施設では汚泥、廃油や感染性廃棄物など、埋立処分場では燃え殻やばいじんなどとなっております。 次に、今後の手続についてのお尋ねですが、本市では、廃棄物処理施設を設置しようとする者に対し、廃棄物処理法に基づく許可申請の前に、函館市廃棄物処理施設設置等指導要綱に基づく事前協議を求めております。 廃棄物処理施設を設置しようとする者は、当該指導要綱に基づき、市と立地場所について立地基準との整合性や市の土地利用計画上の支障の有無について事前協議を行い、支障がなければ廃棄物処理法に基づく許可申請とほぼ同様の内容の事前審査を行うこととなり、この事前審査において支障がなければ、廃棄物処理法、建築基準法及び都市計画法などの関連法令の手続に入っていくこととなります。 現在、お尋ねの産業廃棄物処理施設の設置を計画している民間事業者は、指導要綱に基づく市との事前協議が終了し、事前審査に向け、産業廃棄物処理施設の実施設計や生活環境影響調査を行っております。 次に、環境アセスメントの内容についてのお尋ねですが、廃棄物処理施設の設置に当たっては、その施設の面積により、環境影響評価法に基づく環境影響評価、北海道環境影響評価条例に基づく環境影響評価、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査のいずれかの環境影響評価を行う必要があります。 このたびの産業廃棄物処理施設の設置に当たっては、その施設の面積により、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査を行うこととなり、その項目は大気質、騒音、振動、悪臭、水質または地下水に係る事項となります。 なお、この調査に当たっては、環境省において廃棄物処理施設生活環境影響調査指針が示されておりますので、これに基づき、民間事業者が実施することとなります。 また、計画地において、産業廃棄物処理施設の設置に当たっては、森林法に基づく林地開発の北海道知事の許可が必要となり、この許可においても環境への影響が審査されることとなります。 次に、今回の事業計画と環境基本条例との整合性についてのお尋ねですが、廃棄物処理法は、環境基本法の基本理念にのっとり、各種規定がなされているものであり、実際の廃棄物処理施設の設置に当たっては、廃棄物処理法のほか、建築基準法、都市計画法や森林法などの許可を得なければなりませんが、これら各法においても、環境への配慮をした工事や施設の設計が求められることとなります。 また、函館市廃棄物処理施設設置等指導要綱においても、廃棄物処理施設の設置に当たっては、周辺環境の保全を図り、市民の健康及び財産に被害を与えないようにしなければならないと規定しております。 以上のことから、今回の事業計画は、廃棄物処理法のほか、各種関連法令及び指導要綱を遵守することにより、環境基本条例との整合性は図られるものと考えております。 最後になりますけども、産業廃棄物最終処分場に対する市の考え方と基本方針の取り組みについてのお尋ねですが、現在、函館市内及び近郊には、民間事業者が設置する管理型最終処分場がないため、やむを得ず、市が設置する処分場において一般廃棄物とあわせて市内から発生する産業廃棄物の一部を受け入れている状況にあります。 本来、産業廃棄物は、廃棄物処理法の規定により事業者に処理責任があることから、民間事業者が設置する最終処分場において処理されるべきものと考えております。 次に、基本方針に基づく産業廃棄物に対する市の取り組みについてでございますが、環境省からの各種情報を随時環境部のホームページや立入検査時等において許可業者や排出事業者に周知しているほか、講習会などを開催しており、これらの取り組みにより、産業廃棄物の適正処理に向けた事業者の育成を図っております。 以上でございます。
◎都市建設部長（荒井俊明） 大綱３、産業廃棄物最終処分場の立地につきまして、私から、２点、御答弁申し上げます。 まず、１点目でございます。廃棄物処理施設に関する立地基準についてのお尋ねでございます。 廃棄物処理施設の設置に当たっては、廃棄物処理法に基づく許可が必要となります。この廃棄物処理法におきましては、施設の立地位置の規制に関する基準が規定されてございません。このため、市では、周辺環境の保全を図ることなどを目的とした函館市廃棄物処理施設設置等指導要綱を制定し、この中で、廃棄物処理施設の適正立地を図るための立地基準を定めてございます。 この基準では、学校、病院、社会福祉施設、農用地の周囲など、21項目の区域を保全すべきものと規定し、廃棄物処理施設の設置に当たっては、処理施設設置者に対しまして、これら区域を除いた位置とすることを義務づけており、この基準を満たした場合は立地が可能となるものでございます。 次に、廃棄物処理施設の都市計画上の位置づけについてのお尋ねでございます。 廃棄物処理施設につきましては、都市計画法に基づく都市施設に位置づけられているものであることから、市が設置しているごみ焼却工場や資源化センターなどの廃棄物処理施設は、都市計画にその位置等を定めてございます。 一方で、民間事業者が設置する廃棄物処理施設につきましては、一たん設置されたといたしましても、その後事業者の意思によりまして廃止される場合も想定されることから、都市計画決定を行わず、函館市廃棄物処理施設設置等指導要綱に適合することを条件としながらも、建築基準法等の許可行為によりまして、その適正立地を図ることとしております。 また、こうした民間事業者が設置する廃棄物処理施設の都市計画上の位置づけにつきましては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や現在策定中の新しい都市計画マスタープランの中で、周辺環境の保全を図るとともに、廃棄物の再生利用及び適正処理を推進するため、この要綱に基づきまして立地を図る旨を規定しているところでございます。 以上でございます。
◎観光コンベンション部長（布谷朗） 大綱４、函館観光への提言について、１点、私から御答弁させていただきます。 旧イギリス領事館は、平成４年の市制施行70周年を記念し、開港記念館として一般開放を始めたものでございますが、平成21年の開港150周年を機に、床一面に世界地図を表現したほか、西洋文化の影響で変わりゆく函館を浮世絵風に描いた函館ハイカラスクエアを設置するなど、国際色豊かな開港当時の函館を再現したところでございます。 その結果、リニューアル前は年間約５万5,000人であった利用者が、翌年度は約６万6,000人まで増加し、また同施設を維持管理する国際観光コンベンション協会が実施する利用者へのアンケート調査においては、おもしろかった、展示に工夫がされている、ハイカラスクエアの展示がよかったなど、よい評価が大半を占め、観光客から一定の評価をいただいているものと考えております。 しかしながら、観光施設は時間の経過とともに客足が減少する傾向が強いことから、体験イベントや庭園コンサートを開催するなど、利用者の確保に努めてきておりますが、今後におきましても、展示の工夫や開港に関する文献の収集、新たなイベントの開催など、さまざまな取り組みにより、魅力ある観光施設となるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 一通りの御答弁ありがとうございます。 幾つか再質問と提言等も行いたいと思います。 まず、大きな１番目の核なき世界についての再質問を行いたいと思います。 原爆の恐ろしさや平和のとうとさを広く市民に伝えていくための啓発事業を、できる限りの行動をとるとのことですが、私が参加した原水爆禁止世界大会であいさつを行った田上 富久長崎市長は、長崎市内の高校生が参加します長崎平和大使を務めた高校生の言葉を紹介していました。微力だけど無力ではない、この言葉に参加した若い青年たちは共感し感動して函館に戻ってまいりました。 田上市長は、ミニミニ原爆展の開催を各地で行ってほしいと呼びかけております。長崎市のホームページを開くと、このようないろんな当時の惨状がかかれたものが20枚程度ありまして、これを長崎市長はぜひ、無料で使えるということで、全国各地で活用してくれというようなお話でした。ぜひ函館市でも、学校教育の現場などで大いに活用していただければなというふうに思います。 そして、外国艦船の入港の目的についてでございますが、親善や友好訪問などとのことですが、昨年函館港に、115年ぶりでしたか、ロシア艦船が入港しましたが、最近の極東のロシア軍の動向を見ますと、とても恐らく昨年秋に入港したのは友好親善が目的でないのが明白だと思います。いろいろな考え方があって、恐らく入港したと思います。 これは、アメリカの艦船にも言うことができると思います。空母の寄港についてですが、1990年以降、日本の民間港に４度空母が入港しています。最初は、1997年のインディペンデンスが小樽港の勝納ふ頭に入港して、2000年にキティホークが同じく小樽港の勝納ふ頭、2006年にまたキティホークが小樽港の同じ場所、2007年にキティホークが室蘭港の崎守ふ頭に入港して着岸しています。 いずれも原子力空母ではなく、通常型の空母です。インディペンデンスとキティホークが退役をして現在のジョージ・ワシントンが今横須賀港を母港としております。 質問したいと思います。 函館港には原子力空母ジョージ・ワシントンは着岸できないとのお答えですが、以前港町ふ頭ができる前、アメリカ第７艦隊の旗艦ブルーリッジが函館に寄港したときは、当時はまだ港町ふ頭ができてませんでしたので、沖に停泊したこともありました。ジョージ・ワシントンも着岸はできないけれども、函館港、函館湾というんでしょうか、沖に停泊することも想定されます。このとき、市長はどのように対応するのか、御質問したいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 本間議員から、仮にこの原子力艦船が函館港に入港しようとした場合の対応についてお尋ねがあったわけであります。 日本におきますアメリカの原子力艦船の寄港地については、昭和39年以降、横須賀、佐世保と、そして沖縄県のホワイト・ビーチの３港となっておりまして、アメリカの原子力艦船が函館港に入港してくるということは考えにくいところでありますが、仮にアメリカにかかわらず、この原子力艦船が入港しようとした場合に、今回の福島原発の影響で、その安全性を不安視する市民感情の高まりというものを考慮し、そしてまた市民の生命と安全を守るという私の立場から言わせていただければ、原子力艦船を受け入れることにはならないものと考えているところであります。
◆（本間勝美議員） 工藤市長の御英断、ありがとうございます。 引き続き、介護保険に関しての質問の再質問を行いたいと思います。 介護予防・日常生活支援総合事業は、予防給付をターゲットとした軽度介護の切り捨てと福祉団体などからも危惧する声が出されております。多くの問題を抱えているこの事業は導入するべきではないと考えますが、函館として、このように危惧する声が出されていることについてどのように考えるか、御質問をしたいと思います。 もう一点、介護予防に関して御質問をします。 他都市の状況を確認するとのことですが、札幌市や旭川市では、来年４月からの導入をしないと聞いております。来年４月まであと半年余りの状況では、来年４月からの導入は困難であると思いますがいかがでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄） この事業にかかわりまして、サービスが低下するといった危惧の声があるといったお尋ねでございますが、この総合事業は要支援者も対象となっておりますが、この事業を実施した場合でも、要支援者が従来の介護予防サービスと新たな総合事業どちらを利用するか選択することができるとされておりますことから、利用者の意思を尊重し、本人に必要なサービスを適切に提供すると。そうした観点から取り組む限り、現在受けているサービスが低下するということはないものと考えております。 また、来年４月からの導入についてのお尋ねでございますが、今後のスケジュールにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、国が基本事項を示すのが秋口となっておりまして、さらに参考となる手引を示すのが今年度内ということになっております。 仮に総合事業を実施するとした場合でも、国から示される内容ですとか、その時期による影響もありますことから、そのサービスの内容やサービスを提供する事業者との調整などを検討する中で、導入時期も含めて判断する必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 政府から秋口ということなんですけども、函館はもう既に９月中旬で秋口を迎えていまして、霞ヶ関は残念ながらまだ夏のようですね。参考となる手引を示すのも今年度内ということなので、私も現実的には来年４月からの導入は困難だとは考えているんですけども、旭川・上川社会保障推進協議会という団体があります。函館にもある社保協と呼ばれる団体なんですが、８月に、先月ですね、旭川市の介護高齢課と懇談を行って、総合事業の導入については、生活支援のサービスは十分対応し切れているので総合事業サービスは考えていない。総合事業については、これからサービス提供の準備、事業所の指定なども現実的には無理と答えて、来年４月からの導入はしないと、はっきりこう答えています。 札幌でも同じようなことだと思います。大阪府の自治体でも、来年の導入はやらないといったことも今聞こえてきております。 そういう中で、来年４月からやるかやらないかというのは非常に利用者さんと事業所にとっては大きな問題だと思いますので、できる限りいろんな情報を市民に提供していただければなと思います。 続いて、環境の産業廃棄物に関しての再質問を行いたいと思います。 函館市において廃棄物の最終処分場を造成する場合ですが、都市計画区域では市街化調整区域と工業専用区域に限られると思います。先ほども環境部長さんからも御答弁がありまして、函館市廃棄物処理施設設置等指導要綱に基づけば、現在の進められている、予定している産廃処理場は立地できるというような御答弁だったと思うんですけども、本当に函館市では、それによると立地できる場所はさらに限られます。 自然環境が豊かな手つかずの自然が残される地域に造成されてしまう状況になっていることはわかるんですけども、やはり函館市の豊かな自然環境、市民の安全、健康を守っていくためには、廃棄物を出さない、ゼロエミッションの考え方というものがありますので、そういうことで函館の環境行政が行われることを要望したいと思います。 また、今回設置が計画されている施設では、施設内で使用される水は循環利用されて施設の外に排出することはないと。埋立処分場には屋根が設置されて、クローズドシステムというんですか、屋根がかかっているので、そういう工法になっていると。 私が調べたところ、現在、函館市の医療廃棄物、感染性廃棄物ですね、砂川空知管内にある事業所が運搬をして、全くダイオキシンを発生しないような工法で行われているというふうに言っています。市立函館恵山病院とか、市立の病院さんもそこで処理をされて、適切に処理をされているというふうにも伺っております。 本市の環境行政を進める上で、地域の環境に最大限負荷を生じないようにするために、市としてそのような廃棄物処理にかかわる最新情報の収集を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（小柳辰夫） 廃棄物処理に係る最新情報の収集を図るべきではないかとのお尋ねですが、市といたしましては、地域の特性に応じた循環型社会の形成のため、廃棄物を出さないゼロエミッションの考え方のもとで、さまざまな産業において廃棄物の排出抑制や再資源化を他の産業とも連携しながら進めていくべきものと考えており、そのため、廃棄物処理に係る地域における他の事業者の取り組みや全国的な動向などについて、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 周辺住民の方は、やはりかなり不安なお気持ちでいらっしゃいます。先日も、環境部の方からお聞きしまして、住民などから基準や内容や法の手続等で説明が求められた場合には、説明等を行ってまいりますという言葉がありましたので、今後、やはり持っている情報はすべて周辺住民の皆さんに提供して、本当に不安ないような形にしていきたい、いただければなと思います。 引き続き、この計画はまだこれから進んでいくと思いますので、また次の議会でももしかすると質問するかもしれません。 続いて、最後の観光についての提言について、時間も余りないんですけども、私の提言のほうをちょっと行いたいと思います。 箱館奉行所については、私は昨年の７月29日の開館以降、七、八回ぐらい行っているんですね。開館の日から感じていたんですけども、展示方法などのやはり工夫がもう少しないのかなというふうに感じています。 奉行所は、役所であり奉行の生活空間でもありました。残念ながら、それが伝わってこない展示内容です。 京都にある国宝の二条城では、徳川幕府が政を朝廷に返還した大政奉還の様子がわかるような人形を展示して、当時の衣服を着て、その当時のものがわかるような展示内容になっています。 私は、やはり箱館奉行所の展示も、できる限り、当時の奉行やその配下の奉行の役人たちが、当時どのような衣装で、例えばどのような食事をしていたのかというところをもっと見せる工夫が必要かなと思います。映画でも、「武士の家計簿」というのがすごい人気でした。やはり、生活実態が、実感が伝わるような展示の工夫が必要かなと思います。 奉行所の前面は、今アスファルト舗装されて、雨の日でも足元に気をつけなくてもよくなったんですけども、やはりちょっと無機質な感じがします。史実に基づいて、梅の木が植えられましたが、季節感ある草花があれば、より印象に残るのではないかなと思います。 また、箱館奉行日誌というものがあるんですね。市長、御存じですか。箱館奉行日誌ってあるんです。当時の様子が克明に記録されております。安政年間に起きた地震では、今回の津波の被災地と全く同じ場所で、安政年間ですね、津波の冠水が、被害があったことが奉行日誌にすべて書かれています。文献資料に基づいて、より函館の奉行所がわかる展示方法について、御提案をしたいと思います。 イギリス領事館についてなんですが、私は、横須賀の久里浜のペリー記念館も横浜開港記念館も行ったことがあるんですけども、イギリス領事館ですね、函館は開港記念館でもあって、基坂を挟んでペリーの銅像もあります。そこからは、函館港を望むことができると思います。ペリーは函館に18日間滞在しています。「ペリー日本遠征日記」というものを後から書いたんですけども、その中を見ると、本当に函館の当時のことが克明に記録をされています。 １つ紹介したいんですけども、函館の港にはすぐれた魚介類がたくさんいるが、中でも艦隊の引き網ではたくさんのサケ、マス、ハタ類、ニシン、タイ、スズキ、ヒラメその他のさまざまな種類のものがとれた。サケはアメリカ東部の河川にいるものの半分の大きさもないが、風味のよさは全く同じである。カニ、食用二枚貝、大きなイガイが幾らでも発見される。この二枚貝は、ハマグリ属のもので貝殻の中には美しい模様を持つものがある。カニは大きく、風味ではチェサピーク、これはアメリカの東部の湾の名前だそうなんですけども、チェサピークのものをはるかにしのいでいると、ペリーは函館港でとれるカニを大絶賛して、そういうような史実がありますので、ぜひこういうようなものを開港記念館で紹介をしていただきたいなと思います。 せっかくこういうような一部の研究者とか、あとは歴史愛好者だけが知っているもので、たくさんありますんで、これを函館観光にも生かしていただきたいなと思います。 最後に、祭りについてです。 私は、ことしの港まつり、ワッショイはこだて、港おどりといか踊り、２日間ですね、楽しみました。港おどりを踊った後にいか踊りにも参加をさせていただきました。祭り好きなんでございますが、参加しても、見ても楽しい祭りにできないかというように思います。 函館の港まつりは、昔は見ても楽しかったみたいなんですけども、最近は、どうも何か見ても余り楽しくない、おもしろくないというような市民の感想も伝わってきます。参加するとすごいおもしろい祭りなんですけども。 そこで提案があります。 函館には、明治まで、江差の姥神大神宮渡御祭と同じような山を引く祭りがありました。函館八幡宮例大祭ですね。残念ながら、恐らく大火の影響で明治以降このような形態はなくなったんですけども、函館には京都や奈良にもまねのできない豊かな歴史と文化があります。豊かな縄文文化から始まって、それに続くアイヌ文化、道南12館を中心とした倭人文化、ちょうど200年前には高田屋嘉兵衛がこの函館の
まちづくりを行っていました。ペリー来航による開港と五稜郭築造と箱館戦争、本当に京都、奈良でもないような、本当にドラマに詰まったまちだと思います。 そこで、ぜひやはりこういう時代絵巻を紹介するような祭りができないかなと思ってまして、京都には時代祭というのがありますね。時代絵巻をずっと紹介するようなお祭りがあります。新しくつくることも必要ですが、今の現状の例えば港まつりの中にこういうものを位置づけるだとかというような工夫もできるのかなというふうに思っております。 ぜひ、工藤市長には、箱館奉行のいでたちで参加をしていただきたいなと思っています。市長、この祭りについて、どうでしょうか。最後に御質問いたします。
◎市長（工藤壽樹） 全国に通用するような、観光客がふえるよう、わざわざそのために見に来るような、ミシュランの22目の星がつくようなお祭りというようなことであります。時代を背景としたものには、五稜郭祭も時代を背景としたものですね。野外劇も時代を背景としながらということで、150年あるいは高田屋嘉兵衛だともっと前ですけども、いろんな、青森のねぶたもそうですが、本州のお祭り、おっしゃった京都もそうですが、やっぱり長い歴史の中で培われてきた伝統文化みたいなお祭りで、それからいえば、北海道の祭りというのは、函館も含めて歴史が浅いわけで、まだまだその完成度というのはもう一つ不足している部分もあるのかなというふうに思います。 若い皆さんで、港まつりをもう少し観光のために、外からわざわざそれを見に来ていただくようなものに変えられないかということを考えている人たちもおられるようであります。お話も聞かせていただきました。本間議員と同じように、やると楽しいんだけども、なかなか見て、そのために、知っている方がいると市民の方も見に来るんだけども、なかなか今のままではそういう全国的なものには育っていかないのではないかという思いは、私もちょっと今やっているのがだめだという話ではなくて、もっともっと高めていく努力が必要だと思いますんで、これから新たなものというのはなかなか難しいのかなと。今あるものをどうやって高めていって進化させていくかということだと思いますんで、努力をさせていただきたいと思います。
◆（本間勝美議員） ぜひ、よろしくお願いします。 以上をもちまして私の質問は終わります。
○副議長（板倉一幸） これで本間 勝美議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後３時40分とし、休憩いたします。 午後３時１０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時４０分再開
○議長（能登谷公） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。20番 藤井 辰吉議員。 （藤井 辰吉議員登壇）（拍手）
◆（藤井辰吉議員） 皆様、改めましてこんにちは、藤井 辰吉でございます。 今回、質問は私２回目になりますけれども、なかなか度胸が据わらないものでしてね、またきょうもたどたどしくやらせていただこうと思います。私を支援してくださいました皆様、また私の信念に照らし合わせて、本日も質問させていただこうと思います。 大綱３点にわたります。 まず１点目ですが、率直にお伺いしたいことがあります。 心身ともに健康な状態、働ける状態でありながら、生活保護を受給している方の現状を私はまず知りたいと思います。 そして、２点目になりますけれども、私、前回の定例会におきましても質問をさせていただきました。そのとき質問させていただきました内容ですが、同じく生活保護に関する質問をさせていただいておりました。内容は、不正に受給しているのではないかと疑われる方、市民からの通報といいますか、こんな人がいるんだけどというものに対して、どのような対処をしていますかという質問におきまして、私に御答弁いただきました内容が、就労意欲喚起プログラムというのを９月、10月にスタートさせるというところで御答弁いただいていたんですけれども、こちらの内容、よくよく聞いてみますと、精神などに疾患を負われている方、また今まで引きこもっていたなど、社会にいまだに一歩を踏み出せない、これから気持ちを強くしていこうという人への支援ということでした。 私、前回質問いたしました内容はそこではなかったんですね。精神などに疾患を負われている方、目には見えなくても大変な思いをされていると私は十分に承知しております。生活保護は、そういう方にも適切に実施されるものだと私は思っております。 私が知りたかったところは、心身ともに健康でありながら、その申請制度を利用いたしまして、一生懸命働いて汗を流して頑張っている人たちをしり目に、働いている人たちよりも多いお金を得て、その上で遊んだりしている方、全部とは当然言いません、ごく少数だとも思います。しかし、私が今まで市民の方々の声に耳を傾けている中で、多く出てまいりました。自分たちはこんなに頑張っている、歯を食いしばっているのに、なぜあの人たちは遊んでいるんだろうかと。目に見えない精神の疾患を負っている方もこれからの一歩を踏み出そうと思って頑張っています。また、それらの生活保護というのは、国のお金であり、また函館市の目に見える方々の働いた税金であります。その辺の不正に受給しているのではないかと思われる方のこれからの対処について、お伺いしたいと思います。 そして、大綱の２点目でございます。 先回の定例会におきまして、予算づけされました子ども条例の調査費でございます。 この子ども条例、児童の権利にかかわる条例などにつきましては、全国で今約30カ所ぐらい制定されたところがあります。その中においても、賛否が分かれるところでありまして、これらを函館市がこれから制定を目指すというお話でございますけれども、その参考とする場所、前回の予算特別委員会の中では２カ所ほど見ていくというお話でしたけれども、その場所の選定の仕方についてお伺いしたいと思います。場所の選定基準ですね。 そして、大綱３点目になります。本日３回目になると思いますが、観光についてでございます。 私、ふだんから気にしていることがあります。私自身が大学で観光学というのを学んできたこともありまして、いつも観光にはすごくアンテナを張っているといいますか、函館の現状はどうなんだろうと。あるいは、私の友人たち、大学を一緒に出た友人たち、観光学部を出た者たちが、函館に遊びに来たときにもよく口にすることがあります。それは、先日の新聞の中にもありましたけれども、函館市は観光資源をいっぱい持っている、しかし生かし切れていないのではないかと。そういうことでございます。 私、その中で、きょう１点だけ、ピンポイントでちょっとねらっていきたいかと思います。 金森ホールの前、あのエリア、ベイエリアですね、ウォーターフロントにつきまして、私はいつも通るんでございますけれども、あの七財橋というすごい急な坂がありますね。ともえ大橋をおりてから、そのままラッキーピエロのほうに向かうあの橋ですね。そこの橋の上を通りかかりますと、いつも写真を撮ろうとしている人がいるんですね。ここは大変狭い橋であります。そして、観光の雑誌にもよく出ている風景であります。赤レンガの風景、右側を見れば海が見えます。その赤レンガが並んで、とても美しいです。そして、そのさらに先には函館山がどんとそびえ立っています。ここほど美しいなと思える風景もなかなかないです。函館市の中でも指折りな景色だと思います。 ところが、その七財橋を通る車がいっぱいいます。写真を撮る人はその車が通り過ぎるのを待っているんですね、きょろきょろしながら。風景を撮るにも待つ、そしてその車が通った後、さあ撮ろうかなと思ったら次の車がまたやってくる。その目の前を見ると、せっかく車が通り過ぎたにもかかわらず、今度タクシーがずらっと並んでいる。タクシーが悪いとは今は言いません。 私が求めておりますのは、観光地としてのもっと地位の向上をしたいと。観光も函館市の有力な産業であります。この産業をぜひ強く生かしていきたいんだという願いを込めまして、あの七財橋よりも先あるいはちょっと手前でも構いません、あのウォーターフロントのエリアを、時間を決めても結構です、歩行者のための道路にできないものかなと。強いて言えば、歩行者ではなく観光客のために、地元の人たちが土日に楽しむのでも結構です、あそこを歩いてのんびりと過ごせるような場所にできないかなと私は考えております。 以上３点につきまして、まずこの場で御質問をさせていただきたく思います。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（能登谷公） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 藤井議員から、大綱３点にわたって御質問をいただきました。順次お答えをいたしますが、大綱の１点目、生活保護制度の悪用、不正受給の防止、また大綱の２点目、（仮称）子ども条例調査対象地にかかわる御質問につきましては、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと思います。 私は、大綱の３点目、観光地としてのあり方について、赤レンガ倉庫群周辺の道路規制についてお尋ねがあったわけでありますが、この赤レンガ倉庫群の周辺は、函館市の観光拠点の一つとして、多くの観光客でにぎわう地区でありますことから、平成14年６月から、違法駐車の解消、そして歩行者の安全等を確保する目的で、警察を初め関係機関が協議して、現在のような時間帯による片側通行の交通規制を実施しているところでございまして、当時もいろいろな形態を考えた中で、さまざまな関係の皆さんのお話をお伺いをする中で、今のこの時間帯による規制ということに落ちついたものであります。 ただ、この地区の周辺道路、港あるいは市場に関連する事業者等が多く利用する経済活動を行っている道路でもあることから、短期間のイベント開催時は別としても、当該地区を歩行者専用とすることには種々課題があります。当時、平成14年のこの規制のときにも、そういう課題を踏まえた上で今の形になっております。ただ、それ以降も、本市の主要な観光スポットでもありますし、そしてまたあの地点で記念の写真撮影をされる方も多くいらっしゃいます。そういったことから、現在、今後関係機関の皆さんと改めてまたお話をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 私からは以上でございます。よろしくお願いします。
◎福祉部長（川越英雄） 大綱の１、生活保護制度の悪用、不正受給の防止について及び大綱の２、（仮称）子ども条例調査対象地につきまして、私からそれぞれ御答弁をさせていただきます。 まず、未就労の
生活保護受給者に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、受給者の就労が可能かどうかの判断は、最終的には医師の診断に基づくこととなりますが、平成22年度の調査においては、心身ともに就労ができないような疾病や傷害がなく、稼働能力を有しながら未就労である65歳未満の
生活保護受給者は、約1,000人ほどおりまして、このうち家族の介護や子供の養育などで就労が困難な方を除くと、その人数は約900人となっているところでございます。 このような未就労の受給者に対しましては、就労支援プログラムを基本として、ケースワーカーと就労指導員がハローワークと連携をして、求職活動の指導はもとより、就職が有利になるような資格の取得に向けた支援や履歴書の書き方の指導など、日ごろからの個々の能力に応じた支援を行っているところでございます。 続きまして、大綱の２点目の子ども条例にかかわりまして、訪問調査についてのお尋ねでございますが、現在、いわゆる子どもの権利条例に限定することなく、子供に関する条例を既に制定済みの都市28市を抽出いたしまして、制定に至った経緯や策定過程における住民意見の聴取状況、制定後の効果などについて、文書による調査を行っているところでございます。 訪問調査の実施に当たりましては、その調査結果の分析を行った中で、参考となる都市を選定をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◆（藤井辰吉議員） 御答弁ありがとうございました。順次再質問、またちょっと私の意見など述べさせていただきたいと思います。 まず、１点目の生活保護制度の悪用と申しますか、不正にここぞとばかりに制度を利用した私の、済みません、ちょっと言葉が汚くなるかもしれませんけれども、個人的な表現から申しますと、少しずるい考えを持ちながらその制度を利用することについての私からの質問でございますけれども、こちらの制度、私、前回の定例会の質問の中でも申しましたとおり、このまちにおいて生涯を過ごそうとする方が受けるべくして受ける崇高な制度だと思っております。中には、体が本当に動かしづらい、働きたいのに働けないんだと、ただしこのまちでずっと暮らしていっていただきたいという行政の側が提供するこの制度でございます。 また、時節柄と申しますか、この景気の低迷の中で、一生懸命働いているんだけれどもなかなか自立ができない。あるいは、先ほど私が申しましたように、精神的な疾患を負った方は見た目にはわかりづらいです。ただ、物すごく個人で苦しんでいる、そういう方が懸命にやっている中でございます。精神的に疾患を負われている方も、急がずゆっくりやっていただいて、私はいいと思っておるんですけれども、そういう人たちをしり目に、先ほども申しました、重なってしまいますけれども、その制度を利用しまして、懸命に働く人たちをしり目に遊んだり、あるいはいい生活をしたりしているところを見ると、私が聞いてきました話の中では、そういう人たちを見ていると働く気が失せると。函館市は今の経済状況の中で、先ほど市長もおっしゃられたように、一丸となって取り組んでいきたいという状況でございます中、勤労意欲を失ってしまうようなもとになることを少しずつでも解消していけたらなと私は思っております。 市長がふだんおっしゃられている汗をかいた者こそが報われる社会にしたいという言葉は私は大変すてきな理想だと思っております。ぜひそれをかなえていく一端といたしましても、これからも制度の監視と申しますか、適正な利用に努めていただけたらなと思っております。 それでは、第２点目、子ども条例の調査に関するものでございます。 私、これも前回の定例会の中で質問させていただきました部分と少し重なるところがございます。 理想のところではありますけれども、私、社会は全員で支えていくものだと思っております。その社会に出る前段に当たりまして、子供の教育というのは物すごく大事なものだと私踏まえております。その子供の教育というのはまさしくしつけであります。子供は、私も小さいころそうでありましたけれども、自分自身がいかに楽しくいようか、あるいは自分自身が何かちょっと出来心で悪いことをしたときにどうやったら怒られずに済むかなどを考えてしまうんです。 ただ、その子供たちが社会に出る前段に当たりまして、社会性を養う、また思いやりを育てるという意味では、親の教育、しつけが必要になってまいります。 なお、私、子供を守るという観点に当たりまして、いつも思うことがあるんですが、確かに権利を与えるということがきれいに聞こえるかもしれません。特に民主主義の今の世の中においては、権利という言葉は大変美しく聞こえます。ただし、私の中では、権利というのは、責任を有した者がその判断基準においてもたらされるものだと思っております。子供は、いかほどの責任を持ちながら、あるいは義務を負いながら生きているかといいますと、それは親の保護のもとであり、その親の保護のもと、社会に出るための教育を適切に施していかなければならないと思います。 私は、子供を守るということは、権利を与えるのではなく、その親の保護の権力を強める、そういうことだと思っております。 なお、この子ども権利条例、各地でいろんな例がございます。これは賛否が分かれます。当然権利を与えるものですので、成功しているというか、実に参考になるところもございますが、またちょっと痛々しい状況のところもございます。その一例、少し紹介させていただきたく思います。 この子ども権利条例、子ども条例ではなく、権利が入った子ども権利条例、神奈川県川崎市が先駆けとなっております。神奈川県川崎市における事例においても、このようなことがございました。読み上げます。川崎市人権オンブズパーソン平成15年度報告には、ある公立小学校で、授業中に立ち歩き、おしゃべりを行った児童に対して体罰に当たらない指導を行った教師が人権侵害と認定され、保護者に謝罪した事例が載っている。教師として当然なすべき指導さえもが人権侵害として禁じられてしまえば学校は無秩序化するしかない。このように、権利というものを、例えば制定しているだけなら大して影響はございません。その権利を保障されている子供自身が権利を主張した場合、しつけというものができなくなってしまいます。 また、この権利条例、ほかの土地の例でございますけれども、こういう例もございます。家庭内プライバシー権、子供が自分が内緒にしたいことを内緒にしておける権利です。何か手元に社会的に悪いもの、持っていたとします。子供は自分の部屋に閉じこもったまま、それを見せなくていいんです。これは家庭内プライバシーだと。親がそれに対してしつけをしたくてもできないんです。権利を保障されているがために。 また、ほかの一例も挙げさせていただきます。こちらは兵庫県のある中学校で、授業態度を注意した教諭に反抗したり暴言を吐いたりした生徒に対し、ほかの生徒の妨げとなるため別室で指導したところ、オンブズパーソンが生徒の権利が保障されていないと勧告し、また是正を求めていったということでございます。 私自身、これはあくまで私の考えでございますけれども、この条例自体、制定する必要が本当にあるのかと疑問に思っております。なぜかと申しますと、子供を守ると申しましても、我が国の憲法におきましては、生存権が憲法第25条で保障されております。また、基本的人権の尊重ということで憲法第11条、また第13条においてもそれを保障されております。片や、憲法第12条では、その基本的人権がむやみに乱用されないようにという抑制をかけられております。 私、こういう話を進める中で、話の中で出てきますのは、例えば親が教育を放棄して子供を学校に通わせていないというところがあると。そういう人たちに教育を受けさせるには、じゃあどうしたらいいのか。私は、これは子供に権利を与えるのではなく、これも親の保護です。児童福祉法の第12条ですね、児童相談所というのが、都道府県、また政令都市に設置される権利があります。函館もあります。北海道が設置して函館の中にもあります。中島町ですね。大変立派な建物です。保護する権利、また調査権などを与えられております。児童虐待防止法第９条の中で、その児童の様子を見に行くという権利も保障されております。ただし、現場の方々によりますと、親に面会に行っても、子供には会わせたくないと、ぐあい悪くしているんだということで拒否されるということを聞きます。しかし、ここに関しても、さらに強い権力が出ました。去年、2010年８月ですね、これまでの児童の虐待を追及できなかった、それを反省いたしまして、司法警察員のみが許されていた臨検の行動を児童相談所にも与えました。これによりまして、不適切な点があるんじゃないか、法令の遵守をされているかどうかということを司法の決断によりまして調べることができる。親がだめだと言っても、それをしっかりと見ることができるというところで完全に保障されているんです。 でありますから、私は子供を守っていくことは、これらの取り組みによってできると考えております。それよりも、子供に権力を与えることによりまして、教育の場が乱れていくことが大変心配なのであります。 私が10年間暮らしておりました埼玉県所沢市の高校、生徒会室にこういうものがあります。タイトル、生徒人権手帳といいます。このサブタイトル、びっくりしますよ。私はびっくりしました。「生徒手帳」はもういらないって書いてます。これ、生徒会室にバイブルとしてあるそうです。「生徒手帳」はもういらない。生徒手帳には何が書かれていますか。学校の大事な校則でございます、規律でございます、風紀でございます。それはもう要らないと書かれているんです。この生徒人権手帳、中身、私が注目するところだけちょっと読み上げさせていただきます。 １、自分のことは自分で決める権利。この中に、細かい項目があります。子供に権利を与えるということ、そしてその子供が権利を主張するということでは、必ずしもみんながこうするわけではありませんが、こういうことも可能になってしまうということでお聞きください。飲酒・喫煙を理由に処分を受けない権利。いかなる物でも教師に没収されない権利。たばこを持っていても、ナイフを持っていても、没収されないということです。つまらない授業を拒否する権利。自分自身がありのままでいられるという権利ですね。また、体罰を受けない権利。これは全くいいと思います。その中にあります。集団行動訓練を拒否する権利。今、私ども震災の後で防災が大事だと、これらをみんなに広めていきたい、しっかり定着させたいという意味でやっている防災訓練も、ああだるいなということで受けなくてもいいということです。また、その後、行事への参加を拒否する権利。遅刻しても授業を受ける権利。遅刻をしても授業を受けることは私はいといません。いろんな事情があると思います。特に、北海道は雪道ですから、車がちょっと雪にはまりましたと、送ってもらうときに、また、病院に行って遅刻しました、そういう方は受けていいと思います。ただ、ただ単にずるずると朝面倒くさいなというところでだらしなく教室に入ってきて、みんながまじめに授業を受けているところにがらっと入ってきて、権利がありますから授業受けさせろと。それを許す人もいるかとは思いますけれども、そういう態度が風紀を乱すことは私は懸念いたします。また、成績によってクラス編制をされない権利。これ特進クラスとかそういうものを差別だということですね。成績の発表を拒否する権利。これ通信簿の発行にかかわります。また、家庭訪問・家庭調査を拒否する権利。続けます。何か不都合をした場合にでも学校に連絡されない権利。外で万引きとかそういうものをしても、家庭には通報されない、それを権利として主張する。家に電話するぞ、いやそれはだめです、権利の侵害ですと、それを妨げられます。その悪いことをした反省や更正にかかわってまいります。など、このような権利の主張が、権利を法令で保障するとできてしまうわけです。 私は、先ほど申しましたとおり、子供を守るには、子供に権利を与えるのではなく、これはあくまで私の考えでございます、権利を与えるのではなく、大人の保護の目線を愛情深くこれからも注入し、また大人たちが責任を持って地域で子供たちを守るという、そういう姿勢で賄われていくと思っております。 ですので、子ども条例、私自身は正直必要はないんじゃないかと思いますけれども、調査費もついておりますので、制定するのであれば、ぜひ先駆けとなった土地、またその反対に失敗した、あるいは廃案となってしまったところをぜひ参考にしていただきたいと思います。 済みません。ちょっと先輩方の後押しを背に、ここで１つ質問を挟ませていただきたいと思います。 私自身は、先ほど述べた理由をもちまして、制定自体が必要ないのではないかと考えておりますが、市長は、私の今の話を聞いてどのように考えていらっしゃるかをお聞きさせていただいてよろしいでしょうか。お願いいたします。
◎市長（工藤壽樹） 藤井議員から、子ども条例の調査にかかわって御質問があったわけであります。 さまざまな子供にかかわってのいじめや虐待ということが現実にあります。子供たちが必ずしも健やかに育つ環境にないケースも多々見られるわけであります。私は、子供たちがどんな環境あるいは家庭にあっても、やっぱりきちっと希望を持って生きていただく、いける、そういう環境をつくり出していく、そして育てていくということが非常に大事なことだというふうに思っているところであります。 今の日本の現状を考えると、昔の私たちが子供のころに比べれば、世帯の力、家族の力というものが非常に弱体化をしております。これは一方で高齢化が進んで高齢者のみの家庭がある。一方で、子供がいるけども、昔のような大家族でなくて、しかも子供の数も少なくなって、夫婦に子供１人とか２人とか、３人家族、４人家族ということで、子育ての経験のない人たちだけで子育てをしているような家庭が多くなっているわけです。昔は、おじいちゃん、おばあちゃんだとか、あるいはおばさんがいたり、おじさんがいたりという中での子育てでもあったわけであります。 そういう中でいろんなことが起きて、私は家庭の力、世帯の力が落ちている、それを補うのは地域の力で補っていかなきゃならない。しかし、地域自体も、おのおのの小さい単位での地域というのはこれから弱体化をしていきます。高齢化が進んできますから、30％、将来的には40％、50％という時代が来るわけです。そうすると、まち全体の力、都市の力というものでそれを補っていく必要がある。家庭にだけすべてを任せておく、子供の育成も家庭だけ、家庭に任せておけばいいんだと、親に任せておけばいいんだという方が結構いらっしゃるんですが、それが、じゃあ今実態としてすべてうまくいっているかというと、いってないわけでありまして、それが先ほど申し上げたように家族の力が落ちてきているからなんです。 そういう中で、国政の場でも、私はきちっと子供省というようなものをつくって、もうやる時代に来ているんじゃないのか。一方で文科省だったり一方で厚生労働省だったりという縦割りの中で、さまざまな弊害が起きてもきている。したがって、先ほどいろんな法令があるからそれで守られているんだというお話を藤井議員されてましたけども、私は、必ずしも機能的に総合的な対策として子育てなり子供の健全育成ということが行われているという認識には今ありません。 函館市においても、教育委員会だったり福祉部だったりという問題もあるわけであります。そういうことを考慮しながら、市民みんなで、子供をいかにして未来に向かって希望を持って生きられるような環境を整えてあげるかということを考えるということで、私は子ども条例を提案しているわけでありまして、御指摘の権利権利だと、子供の権利だけだということで考えているわけではありませんし、場合によっては、したがって、私、権利条例という名前を使ってないわけでありますから、総合的に考えていく。 ただ、私たちが子供のときも、正直言って校則どうなんだという議論いっぱいしましたよ。小学校のときも中学校のときも。私も的場中学校だったんですけど、当時校則で中部はげた履きよかったんですが中学校だめだったんですよ。何で高校生いいものが我々だめなんだというような議論もしましたし、あるいは制服もどうなんだという議論もしました。子供であろうと、そういう議論ということは必要だと思っています。単なる権利ではなくて、自分たちの考えの中でいろいろ行動し主張することは、私は必要なことだと思っております。 そういう観点から、子ども条例というものを私自身は検討してまいりたいと考えているところであります。
◆（藤井辰吉議員） はい、了解いたしました。家庭のこれからの訪れるであろう脆弱性を持った時代、時代背景に伴って社会がもっと力を強く守っていかなければいけないという考え、しっかり了解いたしました。 その時代背景に合わせた動き、私も自分の考えだけに固執せずに、これからも勉強してまいりたいと思います。 ただ、今私が挙げた例、顕著な例かもしれません、極端な例かもしれませんけれども、こういうことが起こり得る、今まで実際にあったんだということだけは踏まえた上で、行き過ぎたものに、今の市長の御答弁を聞いた上ではならないと確信はしておりますけれども、ぜひともこういう例があったということも忘れないで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。私、ちょっと感情が過ぎましたという思いもありますけれども、私自身もこれからも勉強してまいりたいと思います。 では、時間がなくなってまいりました。３点目ですけれども、観光について。ただいま経済再生会議というものを函館市で行われて、市長が懸命に取り組んでいらっしゃると思います。私、先ほどあった発言以外に、こちらは専修大学の教授がおっしゃられた言葉です。海や歴史、自然、食、函館の観光資源はあり過ぎるぐらいある。その一方、その割に歩きにくいまちで、せっかくの資産が生かされていないと。 私、函館はとっても魅力的なまちだと皆さんに違わず思っております。さあでは、それを生かしていくにはどうしたらいいのかというところなんですけれども、現状、あのウォーターフロントのエリアですね、ただいま、先ほど御説明ありましたとおり、交通規制がかかっていますので、今午前３時から７時、この４時間のみ、奥のラッキーピエロの側から魚市場のほうへ抜けることができます。それ以外の時間に関しましては全部一方通行になっております。ただ、現状見てみますと、先ほど申し上げましたタクシーがずらっと並んでいる。先ほど申しましたとおり、タクシーに対して何か申したいというわけではありません。そのタクシーの横を車が通り過ぎる。そして、一方通行の規制をかけているにもかかわらず、何とここでもまたちょっとタクシーが出てきてしまいますけれども、逆に走ってはいけないはずの方向にタクシーが向かってとまっているんです。そしてさらに、反対側から進入してくる車があります。私、そこに立ちすくみながら、どういう車が走っているのかなと思って見ておりますが、ほとんどが函館ナンバーです。周知されていない。 要するに、そこの道路は規制をかけていながら、常に４台の車が走るような流れになっています。その一方、観光客はあそこを歩いて、行ったり来たり見ます。赤レンガの中、また向かい側の西波止場ですね、お土産屋さんとかいろいろ入ったりしていますが、なかなか落ちつきません。きょろきょろとしながら車を気にしながら歩いております。私、横浜とか、あるいはこれはちょっと例が違いますけれども、長野県の安曇野にあります上高地ですか、ああいうところは交通規制をがっちりかけました。ぜひゆっくり観光客に楽しんでいただきたいと。 私、基本的には、函館の経済を支える部分といたしまして、観光も据えておりますが、生産物、加工品、物流を軸にしっかり底力がある経済を確立していきたいなと思っている者ではございますけれども、観光という強い魅力を持ったまちにとって、観光客をいかに抱え込むか、函館というところが観光地として物すごく魅力的であるんだぞというところを口コミで広めてもらうためには、どうしたらいいかというところを常に考えているわけであります。 先日、先々月の予算特別委員会の中で同僚議員がこういうことをおっしゃってました。私、これ経済の根本だなと思います。その予算特別委員会の中で、私の友人は、私ではありません、その発言した議員ですね、私の友人は魚をとっていると、いい魚がとれた、でも売れないんだと。要するに、幾らいいものを用意しても、人が買ってくれる、消費してくれなければ経済としての効果がないんです。函館はもっと貪欲に観光客を取り込んでいくべきだと私は思っております。 その一環といたしまして、私はあのウォーターフロントのエリアをぜひ、これも市長がおっしゃっている言葉で勝手におかりいたしますけれども、いるだけで楽しい、そういうエリアの一つとしてつくり上げたいなと感じております。 私、済みません、何か若干感情的になってしまうところは反省いたしますが、では済みません、最後に、市長にもう一点だけ質問させていただきたく思います。 私、ウォーターフロントのエリアをより輝かしくつくり上げたいと感じておりますが、この思いは一緒でありましょうか。ぜひお答えいただきたく思います。
◎市長（工藤壽樹） 藤井議員から大変熱い御質問をいただいたわけであります。 観光地ですから、函館は国際観光都市を標榜というよりも、本当の意味ではこれからまだ目指している最中でありまして、私も、その美しい
まちづくり、歩いて楽しい、そしているだけですばらしいと思えるようなまちに函館を変えていきたいということを申し上げています。その中核にあるのは、夜景であり、五稜郭でもありますけども、やはりウォーターフロントを中心とした地域、そして異国情緒のあふれるあの山ろくの地域だというふうに思います。 海外でも、私もさまざまなところに行って、ウォーターフロントの使い方がすばらしいまちというのはたくさんありました。ナポリだとかシドニーだとかサンフランシスコだとか、ありました。そういうまちに比べるとまだまだもっと工夫の余地があるのかなというふうに思います。今、御指摘のありました交通規制の問題も含めて、あるいは道路のいろんな形状のあり方、あるいはアクセスの方法、全体的な観光を考える中で、改めてまたウォーターフロントについても充実をさせていきたいという思いは同じでございます。 今後、そういった考え方に沿いながら、施策を展開してまいりたいと思ってもおります。
◆（藤井辰吉議員） どうもありがとうございます。 すぐには無理であっても、私も函館で暮らす当事者といたしまして、函館の発展のために少しずつでも力を尽くしていけたらと思っております。 本日の答弁、ためにもなりましたし安心もいたしました。反面、私自身の強い思い込みや私自身の固執し過ぎた考えについても振り返ることができました。私自身もこれからも勉強しながらやっていきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
○議長（能登谷公） これで藤井 辰吉議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の一般質問を終わります。 これで本日の日程はすべて終了いたしました。 次の本会議は、明９月13日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。御苦労さまでした。 午後４時１９分散会...